昭和３２年度決算検査報告
（組織）防衛庁 （項）施設整備費
防衛庁大阪建設部で、昭和３２年９月、指名競争契約により栗原工業株式会社に徳島航空隊施設整備工事のうち飛行場照明施設工事を２７，５７０，０００円で請け負わせ施行しているが、予定価格の積算にあたり、諸経費を過大に見込んだため工事費が約１２０万円高価となっていると認められる。
右工事は、海上自衛隊徳島航空隊の飛行場照明設備、変電設備、受配電設備等を施行したもので、その予定価格についてみると、直接工事費２３，４８２，４００円、仮設費３８１，０００円、損料４１，３００円、運搬費４３，２００円計２３，９４７，９００円に対し一律に約１７％の諸経費４，０７１，１００円を見込んだうえ前金払金利相当額等２４９，０００円を控除して総額２７，７７０，０００円と積算しているが、直接工事費２３，４８２，４００円のうち１７，３３８，２１２円は特殊材料の価額で、その内訳は照明器具類７，２９３，２６０円、配電盤類４，６５７，５９０円、ケーブル類３，４５３，８９４円、アスベストコンクリートパイプおよび同曲管１，９３３，４６８円であり、これらのすえ付、配線、配管については別途に材料費、労務費等を計上しているのであるから、特殊材料についての諸経費は取扱経費程度を積算するのが適当と認められる。
現に、本件工事着工以前に仙台建設部で施行した同種飛行場照明施設工事についてみると、前記同様の特殊材料費についての諸経費率は５％から７％で、その他工事費の一般諸経費率は１６％から２０％としているものである。
いま、仮に特殊材料費の諸経費率を７％、一般諸経費率を２０％として計算すると諸経費は２，５３５，６１２円となり予定価格との間に約１４０万円の開差を生ずる計算となり、本件契約価額は約１２０万円高価となっていると認められる。