昭和３２年度決算検査報告
（昭和３１年度） （組織）防衛庁 （項）防衛庁
（組織）防衛庁 （項）防衛庁
防衛庁調達実施本部で、航空幕僚監部の要求により、昭和３２年１月から９月までの間に、随意契約により富士重工業株式会社から「Ｔ−３４」練習機機体部品を総額３３０，５０４，６２５円で購入しているが、うち航空計器等価額１１７，９４６，１５３円については、製造会社から直接購入することが可能であるのにこの処置をとらなかったため約２２００万円が不経済となっている。
右は、富士重工業株式会社が社内製造している部品１億１千３百余万円および同会社が他会社から購入した部品２億１千７百余万円であって、その予定価格は、社内製造品については工場原価に、また、購入品については従来の購入実績価格に、それぞれ１９％または２０％の一般管理費および利益ならびに本件機体製造のための特許使用権および治工具の償却費を加えて積算し、これとほぼ同額で購入しているものである。しかし、右富士重工業株式会社が購入したもののうち航空計器等３６品目１億１千７百余万円については、その製造会社が独自に米国における製造業者と技術提携または研究開発を行い製造しているものであり、しかも、これら製造会社は特定されていて買集めに手数を要するものではないから、これらの製造会社から直接購入することが困難であるとは認められず、さらに、その価格も高価で数量も多量に上るものであるから、製造会社から直接購入すべきであったと認められる。いま、仮に右３６品目を製造会社から直接購入したとすれば富士重工業株式会社の一般管理費および利益ならびに特許使用権および治工具の償却費相当分を節減することができるので、結局、約２２００万円が不経済となっていると認められる。
現に、３２年１月および２月、本件と同一規格の航空計器類を製造会社から直接購入しているものがあり、その予定価格は富士重工業株式会社の購入した価格とほぼ同額となっている状況である。