昭和３２年度決算検査報告
（組織）防衛庁 （項）防衛庁
防衛庁調達実施本部で、陸上幕僚監部の要求により、昭和３２年８月、指名競争入札後の随意契約により東洋精機株式会社ほか１会社から口径３０普通実包紙箱入１８，８０７，４００発、保弾子帯付８４９，６００発計１９，６５７，０００発を単価紙箱入３２円８７５，保弾子帯付３６円７６５総額６４９，５２８，８１９円で購入しているが、予定価格の積算にあたり調査検討が不十分であったため約１６９０万円が高価となっている。
右普通実包は、口径３０の小銃および機関銃等に使用する実包銃弾であって、在日米国軍調達部の銃弾受注の経験を有する前記東洋精機株式会社ほか１会社を指名して競争入札に付したところ、納期に間に合わないことを理由として両会社が辞退したため数量を６，５７５，４００発と１３，０８１，６００発に分割して随意契約によりそれぞれの製作を請け負わせるにいたったものであるが、この購入については初めての契約であったため、その予定価格は、右東洋精機株式会社が従来の受注当時２交代制で１箇月４，４００，０００発製作した実績による諸資料に基き、これを１箇月２，０００，０００発ずつ１０箇月製作することとし、これに準備期間２箇月分の諸費用を加算して一発当り単価を材料費１８円８９０、加工費９円８９１、紙箱代または保弾子帯代１円０７９または４円６１５を合計した総原価に１０％の利益を入れた品代に輸送費を加えて紙箱入３２円８７６、保弾子帯付３６円７６８と積算している。しかして、その内訳を検討すると、
（ア） 薬きょうの材料費について
一発当りの材料費１８円８９０のうち薬きょうの材料費単価６円６８７は、素材である黄銅板から銃弾圧搾うをとることとし、これに発注数量と試射発数を加えたものに仕損等の工廃率７％を考慮して圧搾うの総数量を２１，２９７，０７８個とし、これに圧搾うの１個当りの素材重量を乗じて黄銅板の総所要量４８８，５９８キログラムを算出し、これに素材重量当り単価を乗じ、さらに、歩留り、工廃率等による作業くずの代価を控除して素材の総金額を１３１，４４９，０００円とし、これを発注数量で除したものである。
しかし、同会社では従来受注していた当時から黄銅棒で薬きょうを製作しており、その月産能力は７５２，５００発となっている。また、黄銅棒から製作する場合は黄銅板から製作する場合に比べて歩留りは著しく良好であって、１０箇月分の生産量７，５２５，０００発に対する黄銅棒の所要量は１３３，２１１キログラムで足り、その購入価格は黄銅板に比べで重量当り３％程度高価ではあるが所要量の金額は４４，０２０，９３９円となり、これに残数の製造に要する黄銅板の所要量３０１，９８４キログラムの金額８１，２２５，９４７円を加えた額１２５，２４６，８８６円を発注数量で除した１発当り単価は６円３７１となるものであるから、予定価格の積算にあたっては、発注数量のうち７，５２５，０００発については黄銅棒から製作するものとして計算することが妥当と認められる。したがって、これにより計算すると材料費で一発当り０円３１６総額６，２１１，６１２円高価となる計算である。
（イ） 加工費について
１発当りの加工費９円８９１の内訳は、特定工具費１円０９０、労務費２円５７１、減価償却費１円５１０、その他４円７２０であるが、うち労務費については、同会社が従来受注していた当時の月産平均４，４００，０００発（えい光弾約９０万発を含む。）という最も生産量の多かった期間を含む１箇年の労務費の月平均７，７９３，５４８円を月産２，０００，０００発の場合に引き直した４，４７２，３９６円を基礎として一発当り単価を算出している。しかし、従来の受注期間は大量発注による異常生産状態にあったばかりでなく、普通実包に比べて加工手間のかかるえい光弾の生産量も含まれていたのであるから、単純にこの期間内の労務費を基礎として機械的に算出するよりも、特定工具等製造用機械を除く機械設備に対する合理的な所要人員を考慮し、本件契約当時の同会社の実情に照らして算出すべきものであると認められる。しかして、同会社においては、契約当時１箇月１，６００，０００発の生産が可能で、その所要労務費は月平均約３１０万円程度であるから２，０００，０００発の生産に対しては約４１１万円を要することとなり、これによって積算すべきものと認められる。また、減価償却費については、同じく生産量の多かった期間の月平均約２５１万円を基礎として算出しているが、このうちには契約当時当然控除すべき特定工具等製造設備分３４７，２００円が含まれているから、これを控除して算出すべきものと認められる。よって、これらにより計算すれば労務費については２円３６４、減価償却費については１円２４６となり、結局、加工費で１発当り０円４７１総額９，２５８，４４７円高価となる計算である。
以上の材料費および加工費により防衛庁の計算方式をもって計算すると予定価格は約１７００万円高価となり、ひいて契約金額が約１６９０万円高価となっていると認められる。