昭和３２年度決算検査報告
（組織）防衛庁 （項）防衛庁
海上自衛隊佐世保地方総監部で、昭和３２年４月から７月までの間に、随意契約により日本飛行機株式会社に「ＴＢＭ−３Ｗ」電子機器点検修理工事３件を総額１９，１２１，０００円で請け負わせているが、予定価格の積算にあたり調査検討が不十分であったため約１９０万円高価となっていると認められる。
右は、「ＴＢＭ−３Ｗ」航空機（５機）に塔載されているレーダー等の電子機器の点検修理を行うもので、別途同時期に調達実施本部で同会社に請け負わせて右５機の機体のオーバーホールを実施させた際これを請け負わせたものである。しかして、その予定価格についてみると、各電子機器別の工費と材料費の合計に１５％の一般管理費利益を加算して総額１９，２２１，７２５円と積算しているが、
（ア） レーダーの修理費については、３２年４月契約分（１機）は１，６３１，７５０円、５月契約分（２機）は３，３４７，８００円として、１機当りほぼ同額を計上している。しかし、本件契約前の３２年３月同一機種についての電子機器修理を同会社に請け負わせた際の契約書に原価調査条項を定めていたのであるから、これにより原価調査を実施していれば、その結果をこれらの予定価格の積算に反映させることができ、１機当り約４０万円は減額することができたのに、原価調査を行わないで予定価格を積算したため約１２０万円が過大となっていると認められ、現に、実績についてみると２契約分の修理費は３，７１８，０００円となっている状況である。
（イ） 材料費のうち燃料費を一機につき地上運転用１２２，５８０円、試験飛行用８１，７２０円計２０４，３００円としていて、これは電子機器修理工事完了後領収検査にあたって地上運転９時間、試験飛行６時間を実施するに要するものとして１時間当り１３，６２０円として積算したものであるが、一方、調達実施本部でも機体のオーバーホールの領収検査に必要な燃料費を積算しており、機体の領収検査の試験飛行は電子機器を塔載して行うことになっているから、電子機器の領収検査の試験飛行は機体の領収検査と同時に実施することができるもので、試験飛行用燃料費８１，７２０円は計上の必要がないものであり、また、地上運転用燃料費については、１時間当り９，０００円程度、一機当り約８万円で足りるのに１２２，５８０円を計上しているため約４万円過大となっていて、結局、電子機器修理工事の燃料費は１機当り約１２万円、５機分の計約６０万円が過大となっていると認められる。
以上の修理費および材料費により防衛庁の計算方式をもって計算すると予定価格は約１７１５万円となり、ひいて契約金額において約１９０万円が高価となっていると認められる。