昭和３２年度決算検査報告
（組織）防衛庁 （項）施設整備費
防衛庁仙台建設部で、昭和３２年６月および９月、航空自衛隊松島基地の滑走路新設用地として購入した宮城県矢本町所在の土地１７５，７２１坪の代金９２，５０３，２２２円および離作等補償費６９，３６８，９０７円計１６１，８７２，１２９円を矢本町菅原某ほか１００名の代理人矢本町長片倉某に支払っているが、土地の取得方法およびなし畑の作物補償費の算出方法等が適切であれば約２１００万円を節減することができたものと認められる。
本件土地は、航空自衛隊が東北財務局の承認を得て使用中であった旧海軍航空隊基地に滑走路を増設するため新たに取得した民有地２３万５千余坪の一部であって、うち、立沼地区１１４，６７６坪については、同建設部が、土地所有者に対して同地区に隣接する基地内の約１２万坪を代替地として売り渡すよう管理者である東北財務局にあっ旋することを条件として、田６９，１８６坪を単価４３０円で２９，７５０，３１１円、宅地１７，５８７坪を単価１，２００円で２１，１０４，９８８円、畑その他２７，９０１坪を１４，２２８，３３７円総額６５，０８３，５３６円をもって購入したものであるが、右代替地のうち９８，７８４坪については同財務局が３３年５月から７月までの間に単価１５０円総額１４，８１７，６７０円で売渡済である。
しかして、本件購入地と右代替地とは地続きで旧海軍使用前は民有地であったもので、もともと土地に差等は認められず、３１年１２月には代替地提供の方針が確定していたものであり、また、別に耕地の離作補償費３１，５９５，６１８円を支払っているばかりでなく、代替地の宅地化および水田化については、電燈線移設費および水道取付費の補償を行なったり、直ちに耕作することができるよう別途施行の滑走路工事において排土し、売渡手続前に代替地に移転させるなどの便宜をはかっていたことからみても、東北財務局から右代替地の所管換を受けこれと本件購入土地と等価交換するなどの手続をとるべきであったと思料されるのに、このようなことを考慮しないで購入しているのは当を得ない。
いま、仮に耕地についてはしばらくおき、土質についてとくに問題がない宅地の部分についてだけ等価交換をしたとしても購入価格は坪当りで１，０５０円、１７，５８７坪では約１８４０万円節減することができた計算である。
また、なし畑５，８８９坪については、土地購入代金として坪当り５００円総額２，９４４，７６５円を支払っているほかに作物補償として矢本町菅原某ほか３名に対し７，８５２，７０５円を補償しているが、この算出にあたって、反当り補償額は各人の年間純収入額を聞取りによる栽培面積４，９８０坪で除して算出し一律に４００，０００円としながら、これに実測面積である５，８８９坪を乗じて補償費総額を算出したり、防衛庁で定めた補償要綱によれば当該果樹の所得にその効用年数に応ずる年８分の複利年金現価率を乗じて算出した価格を標準として補償費を算出すべきであるのに、単純に８年の効用年数を乗じて算出しているため約２６０万円が過大な評価となっている。