昭和３２年度決算検査報告
昭和３２年度における国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は１兆９９６億５千３百余万円、収納済額は１兆６７１億４千８百余万円であって、その収納割合９７％は前年度とほぼ同率であり、収納済額は前年度に比べて１０５６億４千６百余万円増加している。収納未済額は２５６億８千７百余万円で、前年度に比べて４１億８千６百余万円の増加となっているが、既往年度分を加えた収納未済額は６５０億３千４百余万円で、前年度に比べて４５億１千２百余万円の減少となっており、不納欠損額は６８億１千７百余万円で、前年度に比べて１０億４千６百余万円減少している。なお、本資金から３２年度一般会計歳入へ組み入れた額は１兆２０８億５千３百余万円、３２年度交付税及び譲与税配付金特別会計歳入へ組み入れた額は２９４億２千１百余万円である。
本年度の国税収納金整理資金に対する検査は、主として所得税および法人税の賦課ならびに徴収上の処置等に重点を置いて実施したものであるが、課税資料の収集活用が不十分なため課税漏れを生じたり、不注意により法規の適用を誤って徴収過不足を生じていたものが依然として見受けられ、徴税事務の一層適確な処理が望まれるところである。
全国１０財務局の昭和３２年度における国有財産の処分収入および利用収入の徴収決定済額は１０１億４千７百余万円で、これに対する収納済歳入額は９４億２千８百余万円、不納欠損額は２百余万円、収納未済歳入額は７億１千５百余万円であり、収納未済歳入額は徴収決定済額の７％余に当り、前年度の３％余に比べて高率となっており、既往年度分の収納未済歳入額６億７千３百余万円を加えると収納未済歳入額は１３億８千９百余万円に達する状況で、そのおもなものは国有財産売払収入５億６千１百余万円、国有財産貸付収入５億２千余万円、共有船舶利用収入１億６千４百余万円である。
普通財産の管理については、基本となるべき財産の現況は握のため実態調査を３２年５月以降おおむね３箇年の計画で逐次実施しその整理促進をはかり改善の跡が認められるが、まだ貸付等正規の手続をとらないで長期間使用料未徴収のまま旧軍用財産等を使用させているもの、または長期にわたり使用されているものなどがあり財産の管理については一段の努力が望ましい。
普通財産を従来から継続して貸付しているものの使用料の徴収処置については、従来から著しく遅延がちであり、本院においてもしばしばその改善方を要望してきたところであるが、まだ年度末にいたって１箇年分を徴収決定するものが多く、また、年度内に徴収決定していないものも相当見受けられ、関東ほか６財務局の会計実地検査の結果によると、３２年度分使用料１件５０万円以上のもの２９７件８億７千１百余万円のうち１箇年分を３３年３月に徴収決定したものは１０１件４億９千１百余万円で件数において３４％余、金額において５６％余に当り、徴収決定が著しく遅延しているばかりでなく年度内に徴収決定をしていないものが７９件１億７千５百余万円で件数において２６％余、金額において２０％余に及んでいる状況である。