昭和３２年度決算検査報告
国税収納金整理資金
（２４）
東京国税局で、昭和３３年１月、東宝株式会社に対し、源泉所得税過誤納金２，２０４，０００円を還付し、これに対する還付加算金１，４５２，８４０円を支払っているが、麹町税務署における処理が確実でなかったため還付手続が著しく遅延し約１２０万円多額に還付加算金を支払う結果となっている。
右は、２８年３月、麹町税務署で前記会社の２３年７月から２５年３月までの源泉所得税に対する追徴税２，２０４，０００円の取消決議をしたが、同税務署から東京国税局への事務引継が確実に行われていなかったため、同会社が２７年１０月および１２月納付した追徴税２，１７３，８６５円ならびに３０年６月充当納付した追徴税３０，１３５円の還付手続が遅延し、そのため多額の還付加算金を支払う結果となったものである。
いま、仮に取消決議後３箇月以内に処理を了し還付したとすれば還付加算金約１２０万円は支払う要がなかったものである。
（２５）
東京国税局で、昭和３３年２月、株式会社京浜百貨店に対し、法人税過誤納金１，４３２，３２０円を還付し、これに対する還付加算金９５５，７６０円を支払っているが、芝税務署において処理を誤り還付手続が著しく遅延したため約８０万円多額に還付加算金を支払う結果となっている。
右は、同会社が、２７年２月から７月までの事業年度分確定申告法人税額（利子税額を含む。）として２７年１２月までに１，４６５，０４０円を納付したところ、東京国税局の調査に基き、２８年２月、芝税務署で欠損３，８７２，４１０円と更正したもので、同税務署においては、納付済税額の全額を過誤納金として還付する処理をすべきであったのに、内部の事務連絡が適確でなかったため誤って３２，７２０円を過誤納金として還付処理しただけでそのまま放置し、そのため多額の還付加算金を支払う結果となったものである。
いま、仮に更正後３箇月以内に過誤納金を還付したとすれば還付加算金約８０万円は支払う要がなかったものである。