公立諸学校施設整備に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

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（２５１）−（２５２）　公立諸学校施設整備に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

（組織）文部本省　（項）公立文教施設整備費補助

　昭和３２年度における公立小中学校施設整備費補助金および公立諸学校危険校舎改築費補助金の経理の実態に関し福島県ほか９都府県を実地について検査した結果、従来に比べて相当改善の跡が見受けられるが、なお、事業主体が国庫補助金の申請にあたり、その配分の基本となる児童等の数または保有坪数を事実と異なる計数によったり、危険校舎改築について対象外工事費を実施工事費に含めたりしている事態があるのに、申請のまま国庫補助金を交付したりまたは交付金額のまま精算しているため国庫補助金を除外すべきであると認められるものが東京都ほか３県（注） において４事項２，２６３，９００円あり、そのうちおもなものは左のとおり公立小中学校施設整備費補助金に関するもの２件１，９５０，８００円である。

（注） 　東京都、岐阜、愛知、島根各県