国庫補助金の経理当を得ないもの

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（２５３）−（２６９）　国庫補助金の経理当を得ないもの

（組織）厚生本省　（項）保健所費補助　ほか２科目

（１）　保健所、伝染病予防事業に対する国庫補助金の経理当を得ないもの

（２５３）−（２６０）　公衆衛生関係国庫補助金についての検査は、昭和３３年中、従来実施してきた保健所に対するもののほかとくに伝染病予防法（明治３０年法律第３６号）に基く事業を中心として、その経理の実態に関し北海道ほか２６都府県について精算状況を調査したところ、国庫補助基本額のうちに厚生省で定めた補助金の交付基準では認めていない経費を含めていたなどのため補助金が過大に交付されていて返納を要するものが北海道ほか１１都県（注） において１５事項５，３４０，８８０円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり８件４，２４８，５５９円である。

（注） 　左に掲記した都道県のほか和歌山、岡山、香川、愛媛、佐賀各県

〔１〕　保健所費補助金

〔２〕　法定伝染病予防費補助金

（２）　国民健康保険療養給付費補助金の経理当を得ないもの

（２６１）−（２６９）　国民健康保険療養給付費補助金の経理状況については、昭和２８年度以降毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであるが、３３年中においても、３１年度分療養給付費補助金として交付した７９億６千９百余万円の対象となった２，８２９保険者のうち、北海道ほか２４都府県で、その約７％に当る２１５保険者につき補助金の精算状況についてその適否を調査したところ、補助金算定の基礎である実績報告書の保険料収納率が事実と相違していたのにそのままこれによって算定していたため超過交付となったものが北海道ほか８都県（注） において１２事項３，１２３，５２５円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると次表のとおり９件２，６８０，２２３円である。
　このような事例が毎年繰り返されているのは、関係当局の審査が十分でないことによるものであるが、保険者側においても正当交付額以上に交付を受けようとする傾向があり、なお一層指導監督に努める要があると認められる。

（注） 　左に掲記した都道県のほか青森県