公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

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（２７３）−（３８４）　公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

（組織）農林本省　（項）土地改良事業費　ほか９科目
（組織）林野庁　（項）治山事業費　ほか３科目
（組織）水産庁　（項）漁港施設費　ほか２科目

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行した土地改良、地盤変動対策、林道開設、漁港修築、災害復旧等の工事に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）等の根拠法規に基いて交付されるものであるが、本院において、昭和３３年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場３７，０２１箇所のうち北海道ほか４１府県につきその８％に相当する３，０５４箇所（工事費１７，１１９，７３８，３１６円、国庫補助金９，２７０，０１８，７８２円）を実地に検査したところ、関係当局の指導監督が強化され、しゅん功検査においても４千余の工事につき約５億円相当の手直しおよび減額の処置を講じてその是正をはかっており、事業主体の自覚等と相まって従来に比べて相当改善の跡が認められたが、なお、設計が過大と認められるもの、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、工事の施行が粗漏で補助の目的を達していないもの、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているものなどがあり、また、設計額と同額で施行したこととして国庫補助金の交付を受けていながら、実際はこれより低額で施行し事業主体が正当な自己負担をしていないものが相当数あり、なかには国庫補助金を下回る金額で工事を施行し国庫補助金に剰余を生じたこととなっているものも見受けられる状況で、国庫補助金を除外すべきことの判明したものが、北海道ほか３０府県において、除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると、農業施設において２０１工事６３，１５７，０３０円、山林施設において１０工事２，０２９，９５５円、漁港施設において１３工事６，２０５，６８８円計２２４工事７１，３９２，６７３円あり、これを事項別に分類して示すと次表（折込）のとおりである。

　しかして、次表の類別のうち多数を占めるものは、事業主体負担不足、出来高不足および粗漏工事であって、その施行の実態をみると、農業施設等の工事において水路、堤とう、農道等の石積工事における胴込量、裏込量が設計に比べて不足していたり、排土量、客土量が設計と相違しているもの、林道工事においては法こう配が設計と相違しているもの、漁港施設工事においては防波堤の張石、捨石等の規格または船揚場護岸のコンクリート量が設計と著しく相違し、工事の手抜きがはなはだしく完成後間もないのに崩壊して補助の目的を達していないものなどがある。
　これら不当事項のうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第２のとおり１１２件５５，９１０，８２６円となっており、そのおもな事例は次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第２に掲記した番号を示す。）。

（１）　岩手県岩手町古舘川土地改良区が４，９１４，０００円（国庫補助金１，７９４，０００円）で施行した岩手町野原ほか１地区の客土工事は、農地５７町２反の客土１６，１６０立米を施行したこととしているが、実際は９，９５３立米を施行したにすぎないなどのため工事は２，６９５，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている３，１２０，０００円のうち２，２１９，０００円を負担していない。（出来高不足、事業主体負担不足）（２８１）

（２）　群馬県甘楽郡福島町が８６３，０００円（国庫補助金５６０，９００円）で施行した天王橋梁２９年災害復旧は、２９年８月の災害により被災した橋りょう延長３０メートルを復旧したものであるが、本件橋りょうは２７年に被災し地元民により投架け橋程度の簡単な構造で復旧したものが再度被災したのであるから、復旧工事費は３５４，０００円程度で足りるのに災害に名をかり橋脚をコンクリート構造にするなど著しい改良工事を施行したもので、この改良工事費相当分５０９，０００円は災害復旧国庫補助の対象から除外すべきである。（改良工事その他補助の対象としてはならないもの）（３０３）

（３）　滋賀県高島郡安曇川町安曇川沿岸土地改良区が４５，７９６，０００円（国庫補助金４１，２１６，４００円）で施行した農地および水路２８年災害復旧は、農地４８町５反、水路延長２，３１２メートルを５箇所の対象工事に分けて復旧するものであるが、実際は４２，４７１，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている４，５７９，６００円のうち３，３２５，０００円を負担していない。
　右のうち、５，９７６，０００円で施行したこととしている青柳水路および川島水路災害復旧はいずれも正当な自己負担をしていないばかりか国庫補助金を下回る５，０３４，０００円で工事を完成しており３４４，４００円の剰余を生じたこととなっている。（事業主体負担不足）（３２８−３３２）

（４）　高知県土佐清水市が１，３４０，０００円（国庫負担金９２１，９２０円）で施行した津呂漁港３０年災害復旧は、防波堤延長３０メートルを復旧するもので、堤体下部は高さ１メートル、幅４．１メートル総量１２３立米を配合比１：３：６のコンクリートで、また、上部は高さ１．５メートル、上幅１．５メートル、下幅２．４メートル総量８７立米を配合比５：５の玉石コンクリートで施行したこととしているが、実際は堤体下部は現場付近で採取した土砂交りのぐり石８７立米を中詰とし、表面を配合の粗悪なコンクリート厚さ２０センチメートルで被覆し、上部玉石コンクリートは配合の粗悪なもので施行したにすぎないなど工事の施行が著しく粗漏ですでに堤体下部は洗掘されて空どうとなり、き裂または破損を生じている状況で災害復旧の目的を達していない。（粗漏工事）（３８３）