国庫補助金の経理当を得ないもの

---

（３８６）−（３９７）　国庫補助金の経理当を得ないもの

（組織）農林本省　（項）農山漁村建設総合対策費補助　ほか３科目
（組織）水産庁　（項）漁業災害復旧資金融通利子補給及損失補償

　農林省所管国庫補助金のうち公共事業関係を除く一般補助については、昭和２９年以降主として都道府県、市町村等を経由して末端の事業施行者に交付される農村振興、農産物増産、開拓実施、畜産、蚕糸、水産業振興、利子補給等の補助金を選び、その交付状況および補助金の使途につき実地に検査を実施し、その結果は２８年度以降毎年度の検査報告に掲記したとおりであるが、本年においても、３１年度国庫補助金のほか３２年度国庫補助金のうち農山漁村建設総合施設費補助金ほか２２費目６，９１１，８５８，１３８円について検査することとした。

　右検査は、北海道ほか２８都府県および市町村の一部と各種組合について実施したが、その結果は、関係当局の指導監督の強化および事業主体の自覚等により相当改善の跡が見受けられたものもあるが、なお、補助金の交付が当を得なかったり、これを目的外に使用していたり、地元負担の一部を負担しないで事業を実施していたため事業量が不足していたり、精算額を過大に報告して補助金の交付を受けているものなど前年同様の不当な事例が見受けられた。

　このような事例が跡を断たないのは、事業主体において補助金の算定の基礎となる事業費の精算にあたり、真実の経理に基かないで実際と異なる契約書、領収書、現金出納簿等を作成しこれを精算の基礎としている弊害が十分に改善されないことのほか、利子補給制度の趣旨の不徹底、資金需要の調査の不十分等によるもので今後一層注意する必要があるものと認められる。
　しかして、検査の結果これら補助金の経理当を得ないと認められたものは右２９都道府県（注） において２９８件１３，９６２，９８１円となっており、これを種目別態様別に示すと左のとおり

であり、検査の結果を事業別に説明すると次のとおりである。

（注） 　北海道、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉各県、東京都、新潟、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀各県、京都、大阪両府、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、愛媛、福岡、大分、鹿児島各県

（１）　農山漁村建設総合施設事業

（３８６）−（３９３）　農山漁村建設総合施設費補助は、農林漁業者の自主的な創意に基き、適地適産を基調とする農山漁村の振興事業を総合的に推進することにより、農林漁業経営の安定と農林漁業者の生活水準の向上をはかるため、経営条件が類似する農林漁業地域内の市町村、農業協同組合、漁業協同組合、農事実行組合その他各種の団体が土地整備、適地適産奨励、共同利用施設、生活文化研修等２６種類の事業のうちから自主的に選定して行う事業に対し、事業費の３割から５割以内をそれぞれ交付するものであるが、本院において全都道府県管内の１，５０９地域のうち北海道ほか２８都府県下の１５８地域の国庫補助金３８３，３３１，４８５円（うち３１年度分１２５，４７１，３９７円）についてその実地を検査したところ、

（ア）　共同利用施設として採択された作業所、集荷所、育すう所等は、従来なかった施設を新設することを建前としているのに、既設の建物や機械器具の更新を行なっていたり、または共同利用施設として新設したこととしていながら実際は個人施設となっているものなどに補助金を交付しているものがあり、

（イ）　農道、共同貯水槽等の工事において、切盛土量が不足していたり、コンクリートの配合が粗悪であったりしているものがあり、また、作業所施設等において所要の機械器具を計画どおり購入していないものなど事業の実施量が不足しているものが多く、

（ウ）　建築工事等において、一括請負により施行したこととしているもののうちには、実際は値引をさせたり、一部を直営により低額に施行したり、または資材を現地の時価に比べて高価に積算しているものがあるのに、設計どおり事業費を要したこととして精算額を過大に報告して補助金の交付を受けているものがあり、

これら不当経理のうち１件の国庫補助金２０万円以上のものをあげると左のとおり８件国庫補助金２，３３３，９９３円である。

（２）　その他の一般補助事業（利子補給補助を除く。）

（３９４）−（３９５）　農山漁村建設総合施設費補助を除くその他の一般補助は、農産物増産、開拓実施、畜産、蚕糸業振興等に関するもので、それぞれの事業費に対しその一部を補助したりまたは定額を交付するものであるが、本院において北海道ほか２７都府県およびその都道府県内の９２市町村と各種組合等の国庫補助金１０３，０８８，５８４円（うち３１年度分６４，０４６，４４９円）について実地を検査したところ、小団地開発整備事業、農作物病害虫防除事業等において共同利用のものとは認められない個人所有の農機具を補助の対象としたり、事業の実施および事後の管理が当を得ないため補助の目的を達していないものに補助金を交付していたり、また、事業主体が補助金に自己負担金を加えて計画どおりの事業を実施したこととしていながらその一部を負担していないため事業量が不足しているもの、事業を計画額より低額で実施しているにもかかわらず実績を上回る精算報告を行なって過大な補助金の交付を受けているものが見受けられ、これら不当経理のうち１件の国庫補助金２０万円以上のものをあげると左のとおり２件国庫補助金９２４，２５０円である。

（３）　利子補給補助

〔１〕　災害融資金に対する利子補給補助

（３９６）　 災害融資金に対する利子補給補助は、凍霜害、風水害、冷害等の天災により損失を受けた農林漁業者に対し、その経営や施設の災害復旧に必要な資金を農林中央金庫、都道府県信用農業協同組合連合会、農業協同組合等の組合系統金融機関等をして低利に貸し出させ、国および地方公共団体がこれに対して利子の一部を補給して被害農林漁業者の生産力をすみやかに回復させ、その経営を維持安定させようとするものである。
　しかして、右融資金は、その借入資格、使途、借入限度、貸出実行期限、利率、償還方法等についてはそれぞれ関係法規により一定の条件を付しているものであるが、本院において北海道ほか１５県の８４組合の融資総額３９９，２４８，９１４円、これに対する国庫利子補給済額３４，４３０，６３３円についてその実地を検査したところ、融資金を被害農林漁業者に貸し付けたこととして利子補給の対象としていながら、実際は農業協同組合等で資金の全部または一部を被害農林漁業者に貸し付けないで組合の事業資金に使用したり、資金を貸し付けるにあたり災害に関係のない組合の旧債権の回収に充てていたり、または貸付を受けた者が資金を貯金に預け入れたまま使用していないもの、資金を融資の目的に反して使用しているものなど前年度と同様な事態が見受けられた。このように融資金の貸付または使用当を得ないため利子補給の要がなかったものが北海道ほか９県の３４組合で３８件その融資額５５，６６６，４１１円、国庫利子補給済額１，８７９，９５７円となっているが、これらのうち国庫利子補給済額が１団体当り２０万円以上のものをあげると左のとおりである。

〔２〕　有畜農家創設資金に対する利子補給補助

（３９７） 　有畜農家創設資金に対する利子補給補助は、乳牛、役肉用牛、馬およびめん羊を新規に導入する農家に対し、その導入に要する資金を農業協同組合をして貸し出させ、国が導入農家等に対しその貸付資金の利子の一部を補給して農家の家畜導入を容易にしようとするものであるが、本院において北海道ほか１４府県の９４組合融資総額１４０，５６７，２４５円、これに対する国庫利子補給済額１６，０１４，３７２円について検査したところ、融資金を農家に貸し付けて家畜を導入させたこととして利子補給の対象としていながら、実際は組合で資金の全部もしくは一部を貸し付けていなかったり、規定の融資限度である購入価格の７割をこえて貸付を行なっていたり、利子補給金を農家に配分しないで保有していたり、または対象外の農家を合めて配分するなど利子補給金を目的どおり交付していないものが北海道ほか１０県の３３組合で５６件その融資額４，９７１，７９９円、国庫利子補給済額７４０，３７７円見受けられた。