昭和３２年度決算検査報告
（一般会計） （昭和３１年度） （組織）農林本省 （項）開拓事業費
（同） （組織）農林本省 （項）開拓事業費
（特定土地改良工事特別会計） （項）土地改良事業費
農林省で、事業費の全額を国が負担して開墾、干拓等国営土地改良事業の一部を都道府県に実施させている代行工事については、北海道開発局および仙台農地事務局ほか６箇所でその経費を支出しているものであるが、本院において、昭和３３年中、前年に引き続き、これら代行工事施行地区７４５箇所のうち、北海道ほか１８県につきその２１．８％に相当する１６３箇所を検査したところ、関係当局の指導監督の強化により従来見られたような不当事項は減少し、とくに工事の出来高不足については、北海道開発局および各農地事務局が現地を検査して是正の処置を講じており改善の跡が顕著であるが、なお、かんがい排水補助事業として施行すべきものを代行工事に含めているもの、僅少な既耕地に多額の経費で橋りょうの架換を施行しているもの、しゅんせつの経費を過大に積算したものなど処置適切を欠くものが次のとおり３件不当工事費約２，０８０万円ある。
（３９９） 京都農地事務局名古屋建設事務所で、岐阜県に施行させている川西北部地区開墾建設工事は、開田１０６町、開畑３０町の造成を行うとともに、既成田４９町に対しかんがい用水を補給するため、代行工事費６８，６４４，０００円に既成田に対する用水補給分として地元に負担させることとした７，１０３，０００円を合わせ総工事費７５，７４７，０００円をもって頭首工１箇所、水路延長８，８１７メートル等を施行する計画のもとに、昭和２９年度に着工し、３２年度までに８，７３０，０００円（うち３２年度分４，８００，０００円）で水路延長９８８メートルを施行したものであるが、前記開田予定の１０６町のうち２６町６反は既成の畑地を水田とするものであるからかんがい排水補助事業として施行すべきものであり、この分に相当する１６，７９４，０００円（うち３２年度までの施行分相当額２，００３，０２７円）は代行工事の対象外とすべきものである。
（４００） 熊本農地事務局で、宮崎県に施行させている堂屋敷地区開墾建設工事は、総工事費４，２９２，０００円をもって道路延長３，８７３メートルおよび橋りょう３箇所を施行するもので、昭和３２年度に１，９１０，０００円をもって架設した橋りょう３箇所のうち９０２，５０６円で施行した第３号橋りょうは、１町２反を耕作する在来の農家１戸が利用するにすぎないものであるから代行工事の対象外とすべきものである。
（４０１）
熊本農地事務局で、長崎県に施行させている有馬地区代行干拓建設工事のうち、昭和３２年１２月、随意契約により予定価格と同額の１７，３００，０００円をもって株式会社水野組に請け負わせ施行した堤とう工事は、３００馬力のポンプ式しゅんせつ船を使用して堤とう延長１，８６０メートルに１１６，０７４立米をしゅんせつ盛土するもので、盛土工はしゅんせつ１立米当りの経費を人件費および償却費等２８円７８，修理費２２円９６，修理消耗機械償却費４５円３０計９７円０４として１１，２９０，６７６円を積算したものであるが、修理消耗機械償却費として見込んだ４５円３０のうち修理消耗費４１円０６は、農林省が修理費の算定基準として採用している１，０００馬力ポンプ式しゅんせつ船で１０，０００立米をしゅんせつする際に要する経費を、本地区の土質に応じて３００馬力のものに換算したもので、これによりしゅんせつに要する修理費は積算されているのであるから、立米当り２２円９６の修理費を重ねて計上する要はなかったものである。
いま、仮にこれにより盛土工の経費を計算するとしゅんせつ１立米当りの単価は７４円０８となることなどにより総額８，７１５，２４８円となり、本件積算はこれに比べて諸経費を含め約３１０万円高価となっている。