農業共済保険事業の運営が適切でないもの

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（４０４）−（４０９）　農業共済保険事業の運営が適切でないもの

　農業共済再保険特別会計農業勘定の昭和３２年度決算額は、歳入８９億６千８百余万円、歳出５７億１千８百余万円で、事業損益においては２６億８千２百余万円の利益となっている。これは主として３２年産水稲において被害が少なく再保険料収入５４億７千７百余万円に対し再保険金の支払が１５億７千余万円にとどまったことによるものである。しかしながら、本特別会計開設以来３２年度までの損益をみると、一般会計および食糧管理特別会計から累計５７１億３千２百余万円（うち３１年度８１億２千１百余万円、３２年度７８億２千４百余万円）の共済掛金国庫負担金を繰り入れているにもかかわらず、累計１７３億１千２百余万円の損失となっている。このほか、一般会計から末端農業共済組合および都道府県農業共済組合連合会に対し毎年多額の農業共済事業事務費負担金を支出しており、その額は３２年度においても２１億６千５百余万円となっている。

　このように多額の国費が支出されている事情にかんがみ、本院においては２９年度以降事業の主体をなしている水稲、麦等の主要農作物共済に関し、掛金の徴収が適期、適切に行われているか、共済金はその全額が組合員に正当に支払われているか、保険金請求に際し被害の評価および府県農業共済組合連合会への報告は事実に即して行われているかなどについて調査を実施した。その結果は２８年度以降毎年度の検査報告に掲記したとおりであるが、本年は、北海道を除く都府県においては近年概して水稲、麦の被害が少なかったので、従来実施した主要農作物共済については北海道の８農業共済組合を調査するにとどめ、調査の重点を従来未調査となっていた蚕繭共済に置くこととして３１年度にとくに被害の多かった群馬ほか４県の２６農業共済組合の蚕繭共済の経理につき調査を行なったところ、共済金の経理当を得ないと認められるものが、１５組合で６７，２８４，７０４円（国庫負担推定額５２１９万円）に上っており、これを不当の態様別に示すと左のとおりである。

　しかして、蚕繭共済においては、調査２６組合のうち共済金の経理当を得ないと認められるものが１３組合に及び、組合において共済金の一部を支払わないものもしくはこれを正規の基準によることなく補償対象外の組合員をも含め掛金額に応じて支払ったもの、または保険金請求に際し実評価を上回る被害報告をして過大な保険金を受領し、過大分を組合員に配分しないで目的外に使用したものなど不当に経理された共済金の額は５６，３１８，５８０円（国庫負担推定額４２７３万円）に上っている。しかして、これら不当に経理された共済金のうち正規の基準によらないで組合員に支払われたものは４８，０９３，５２９円で、残額８，２２５，０５１円は３９０，８４２円を組合の未収掛金、組合経費賦課金等と相殺し、７，８３４，２０９円を目的外に使用しており、組合のうちには共済金の大部分を別途に経理して県農業共済組合連合会に対する保険料、賦課金の支払財源等とし、組合員からは掛金、賦課金を全く徴収していないなど実質的に共済事業を行なっていないと認められるものもあって、結局、蚕繭共済事業も従来指摘した主要農作物共済と同様末端農業共済組合においては法の期待する正規の運営が実施されているとは認められない状況である。
　いま、検査の結果判明した不当経理のうち、とくに不当と認められる共済金目的外使用が１組合当り２０万円以上のものをあげると左のとおり６件その目的外使用額８，０９５，７４３円になっている。

備考　共済目的欄中、３１は３１年産を略したものである。