昭和32年度決算額は、歳入471億6千9百余万円、歳出419億4千1百余万円であって、歳入超過は52億2千7百余万円で、事業損益においては88億3千1百余万円の利益となっているが、これは主として立木の売払数量の増加と市況の値上り等によるものである。
しかして、立木処分および直営生産事業においては、立木で4千2百万余石を処分し、直営により2388万余石を伐採し、素材1627万余石、木炭2万3千余トン等を生産して事業費127億4千1百余万円、造林事業においては4万8千余ヘクタールの新植等を行なって事業費60億9千8百余万円、林道事業においては531キロメートルの林道新設等を行なって事業費65億2千4百余万円および治山事業においては2千3百余ヘクタールの崩壊地復旧等を行なって事業費25億3千8百余万円を支出している。
北海道における29年台風による被害木は約7000万石で、このうち利用可能のもの約6千万石については31年度までに4千8百余万石、32年度において1千4百余万石を処理しおおむね所期の成果を収めた。
本院において立木および林野加工品の処分等につき林野庁、旭川ほか11営林局および36営林署について実地に検査した結果、工事が粗漏または出来高不足となっているもの、立木の売渡にあたり処置当を得ないもの、立木を売却しその代金を宿舎建築費等に使用しているものなどがある。