中小企業協同組合共同施設等補助金を財源とする道府県の貸付金の運営当を得ないもの

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（４１７）−（４２０）　中小企業協同組合共同施設等補助金を財源とする道府県の貸付金の運営当を得ないもの

（組織）中小企業庁　（項）中小企業対策費

　昭和３２年度中、中小企業振興資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基く貸付事業を行う道府県においては自己資金５２０，０００，０００円、国庫補助金５００，０００，０００円および償還金２８７，２２２，５００円計１，３０７，２２２，５００円を道府県の特別会計の財源として受け入れ、２，００２事項１，３０６，２２５，５００円の貸付を行なっているが、本院において北海道ほか３６府県における貸付１，８６５事項１，２０８，１４９，５００円のうち６４９事項６２２，９２２，０００円について貸付の当否および貸付金の使用状況を調査したところ、計画どおりの設備を設置していなかったり、貸付の対象とならない企業者に貸し付けるなど資金の使用当を得ずひいては国庫補助金が所期の目的に反して使用されたと認められるものが岩手ほか１０県（注） において１１事項５，４５３，６６６円これに対する国庫補助金相当額２，６８７，１５６円ある。
　いま、そのうちおもなものをあげると左のとおり４件３，７７６，０００円これに対する国庫補助金相当額１，８８８，０００円である。

（注） 　岩手、神奈川、新潟、富山、長野、静岡、滋賀、広島、愛媛、福岡、長崎各県