公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

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（４２１）−（４２４）　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

（組織）運輸本省　（項）港湾災害復旧事業費　ほか２科目

　地方公共団体等が施行した港湾工事費に対する国庫負担金または国庫補助金（以下「国庫負担金」という。）は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基いて交付されるものであるが、本院において、昭和３３年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場１，６２７箇所のうち北海道ほか３０都府県についてその７６．８％に相当する１，２５０箇所（事業費８，５５０，６６８，０１１円、国庫負担金４，５７０，３１８，９８０円）を実地に検査したところ、関係当局においても港湾工事の検査官制度の整備、中間検査の増加等の指導監督の強化および事業主体の自覚等により従来に比べて相当改善の跡が認められたが、なお、工事が不当と認められるものがあり、国庫負担金を除外すべきことの判明したものが宮城県ほか５都県（注） において除外すべき額１工事１０万円以上のもので９工事１，６７２，７４２円ある。
　しかして、右不当工事としては、従来の検査報告において指摘したと同様、港湾工事におけるしゅんせつ土量または被覆石およびそのならしが設計に比べて不足しているなど設計に対し工事の出来高が不足しているものが見受けられた。
　これら不当事項のうち国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると左のとおり４件９８９，１９３円である。

（注） 　宮城県、東京都、新潟、愛媛、大分、鹿児島各県