昭和３２年度決算検査報告
郵政事業特別会計は、昭和３２年度収益総額１１５０億８千余万円（前年度１０５３億９千２百余万円）に対し、損失総額１１４３億５千２百余万円（前年度１０４２億８千５百余万円）で、当期利益金７億２千７百余万円（前年度１１億７百余万円）を計上している。
本年度事業収入（業務外収入を除く。）は１１４７億９百余万円（前年度１０４７億４千余万円）で、前年度に比べて９９億６千８百余万円の増収となっているが、これは郵便業務収入のうち切手類代、後納及別納料の増加および郵便貯金特別会計、簡易生命保険及郵便年金特別会計、日本電信電話公社等他会計からの受入増加によるものである。一方、業務費は１１３１億３千５百余万円（前年度１０２２億８千余万円）で、前年度に比べて１０８億５千４百余万円増加しているが、これは人件費９１億４千６百余万円、物件費１７億８百余万円であって、人件費の増加は主として職員俸給、職員特別手当および業績賞与の増加であり、物件費の増加は主として賃金、集配運送費等の需品費の増加である。
当期利益金７億２千７百余万円は、既往年度からの繰越欠損金２５億１千余万円があるので、この欠損金の減額に充てることとしている。
本特別会計における他会計業務および各種受払事務取扱に要した経費と、その経費所要額として受け入れている他会計からの繰入額との間に過不足をきたしている事態については、３０年度以来経費所要額の適正な算定について留意を促してきたところであるが、なお、本年度においても事業別損益計算書によれば、為替貯金事業（郵政事業自体の郵便為替等の事業と他会計の郵便貯金業務および各種受払事務部門）の収支決算では３３億２千３百余万円収入不足で、この不足額は前年度に比べて７億４千３百余万円増加しているがこれは主として郵便貯金特別会計からの受入不足額が前年度に比べて増大したことによるものと認められ、また、保険年金事業では簡易生命保険及郵便年金特別会計から８億２千６百余万円の受入過剰で、これは前年度に比べて２億８千６百余万円増大している。