失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

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（４３７）−（４４９）　失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

（組織）労働本省　（項）失業対策事業費補助

　失業対策事業に対する国庫補助金は、緊急失業対策法（昭和２４年法律第８９号）に基いて事業主体である地方公共団体に交付されるもので、公共職業安定所の紹介を経た失業者等に対し支払った賃金および事業の実施に必要な事務費の３分の２（高率補助の場合はこれをこえる。）ならびに当該年度事業に使用した資材費の２分の１を補助するものであるが、本院において３３年中に全国１、１４５事業主体のうち約３１％に当る北海道ほか２７都府県、３３６市町村計３６４事業主体について国庫補助金の経理状況を実地に検査したところ、前年度と同様補助の対象として算入してはならない経費、すなわち就労していない者に支払った賃金を補助基本額に算入していたもの、または管理監督要員が定数どおり充足されていなかったものなどがあり、これらの補助対象外経費を控除して再計算すると、１事業主体当り１０万円以上の国庫補助金の返納を要するものが北海道ほか６都府県において１６事項９，９２７，６５０円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると次表のとおり１３件９，５２１，９２７円である。
　このような事態の生じたのは、労働省および都道府県主務課の指導または中央および地方の失業対策事業監察官の活動がまだ十分でないことによるものである。