昭和３２年度決算検査報告
（組織）労働本省 （項）失業対策事業費補助
留萌市ほか２事業主体が国庫補助金の交付を受けて実施した失業対策事業において、事業の実施にあたり計画が当を得なかったため不経済な結果となっているものが次のとおり３件ある。
（４５０）
北海道留萌市が昭和３１、３２両年度に施行した黄金岬観光海岸道路改良事業（事業費２，５５７，２５４円、国庫補助金１，７６５，２３７円うち３１年度分１，４８０，０７８円）において、道路護岸工事を事業費６６５，６６０円（国庫補助金３９１，６５８円うち３１年度分３１９，５０９円）で実施しているが、工事の設計が当を得なかったため崩壊していて事業費が不経済な結果となっている。
右は、黄金岬観光海岸道路（延長１，２２０メートル）の改良にあたり、道路護岸延長３４０メートルを３１年度に事業費５３５，５６１円をもってから石積で施行したが、同年冬季の波浪によりそのうち延長３２メートルが崩壊し、３２年度に事業費１３０，０９９円をもって練石積で復旧したが、根入れを３０センチメートル程度しか施行しなかったなどのため再び崩壊しているほか護岸上部も全延長にわたり崩壊している状況である。
しかし、工事施行箇所は道路面が満潮位（＋）４０センチメートル程度の低地であり冬季の波高は５メートルに達する海岸であるから前記のようなから石積または根入れの浅い練石積では容易に崩壊のおそれのあることを予測することができたものと認められるのに、施行効果を十分に考慮することなく安易な工法で施行したのは当を得たものと認められず、これに要した事業費６６５，６６０円（国庫補助金３９１，６５８円）は不経済な結果となっている。
（４５１）
青森県が昭和３１，３２両年度に事業費２０，３２２，２３５円（国庫補助金相当額１２，００１，６９９円うち３１年度分６，３０７，１５２円）で玉石を購入のうえ砕石とする作業を実施しているが、事業計画が適切を欠いたため約８６０万円（国庫補助金約５５０万円）が不経済な結果となっている。
右は、青森県青森第２土木事務所において、砂利道補修用等の敷砂利に使用するため事業費２０，３２２，２３５円（うち３１年度分１０，７７９，２５６円）で玉石を購入し砕石１５，７６８立米（うち３１年度分９，１１５立米）を製造したもので、砕石の製品価格は立米当り３１年度１，１８２円、３２年度１，４３４円となっている。しかし、その使用目的からみて普通の砂利を購入のうえ使用してもなんら差し支えないもので、砂利を購入するとすれば青森市における失業対策事業の砂利道補修用敷砂利購入の実例によるも立米当り３１年度４９８円、３２年度４９５円程度で購入することができたものであり、著しく経済的と認められる。いま、仮に地域的な条件を考慮し冬期を除くとしても、それ以外の期間に製造した砕石約１１，０００立米の製造に要した労力費等の事業費約８６０万円（国庫補助金約５５０万円）は他の事業効果の高い失業対策事業に使用することができたものと認められる。
（４５２）
高知県幡多郡大方町（旧白田川村）が昭和３１年１月、総工事費１７，９７２，８００円で着工した東磯埋立工事は、工事計画が当を得なかったため着工後間もなく事業の遂行が困難となり、実施済の事業費９１４，２１９円（国庫補助金５３７，４００円）が不経済な結果となっている。
右は、海面埋立１１，６０８平米、防潮堤延長１７９メートルおよびずい道延長３９メートルの掘さくを実施する計画を立て、労働省の承認を得て着工したもので、工事を遂行するには多数の労務者および相当の技能を必要とするものであるが、計画当時、白田川村の失業対策事業就労者は１日２０名程度であり本件事業を実施することは困難であったと認められるのに、これらの事情を考慮することなく計画したため着工後間もなく労力を充足することができないなどの事情で実施不可能となった結果、事業主体は計画の約５％に当る海面埋立約１２０平米、防潮堤延長約３０メートルを９１４，２１９円で施行しただけで同年６月事業を中止し、既成部分は利用価値もなく放置されていて不経済な結果となっている。