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  • 昭和32年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の不当事項および是正事項|
  • 第10 労働省|
  • (労働者災害補償保険特別会計)|
  • 不当事項|
  • 保険

保険給付の適正を欠いたもの


(453) 保険給付の適正を欠いたもの

(項)保険費

 労働者災害補償保険事業における保険給付の適正を欠いた事例については、昭和30年度以降の検査報告に掲記してその適正をはかるよう注意してきたところであるが、33年においても、主として休業補償費の給付状況につき、全国337労働基準監督署のうち北海道ほか27労働基準局管下の札幌ほか228労働基準監督署で33年7月までの間に支払った53,434事項についてその適否を実地に調査したところ、被災労働者が休業期間中に事業主から賃金の支払を受けていることもしくは休業日数が7日以内であることなどのため受給要件を欠いていたりまたは補償費算定の基礎となる休業日数、平均賃金額に誤りがあったものなどに対し十分な調査を行わないでそのまま給付したため保険給付の適正を欠いているものが札幌ほか210労働基準監督署において4,310事項5,280,596円あり、これを労働基準局ごとに集計すると左のとおりである。

労働基準局 労働基準監督署 調査事項数 保険給付の適正を欠いたもの
事項数 金額
北海道 札幌ほか15 4,230 415
828,184
青森 青森ほか5 1,240 49 38,196
岩手 盛岡ほか3 523 60 73,990
宮城 仙台ほか3 379 18 45,406
秋田 秋田ほか5 1,071 117 162,395
福島 福島ほか8 2,948 174 160,899
栃木 宇都宮ほか6 1,615 53 59,118
群馬 高崎ほか7 1,519 105 103,532
埼玉 浦和ほか7 1,050 108 99,539
東京 中央ほか16 5,159 665 965,291
神奈川 横浜南ほか9 2,489 228 336,532
富山 富山ほか3 605 120 180,534
山梨 甲府ほか3 602 39 34,880
長野 松本ほか8 1,716 82 91,895
岐阜 岐阜ほか6 385 63 93,788
愛知 名古屋北ほか11 3,605 580 649,555
三重 四日市ほか6 1,023 157 165,972
大阪 阿倍野ほか2 324 15 27,076
兵庫 神戸東ほか10 5,527 158 99,439
鳥取 鳥取ほか2 627 31 14,708
島根 松江ほか3 671 51 37,548
岡山 岡山ほか6 987 44 25,421
広島 広島ほか8 2,755 131 111,335
山口 下関ほか8 2,794 102 79,665
香川 高松ほか3 802 41 17,784
高知 高知ほか3 2,710 101 87,003
福岡 福岡ほか11 4,586 488 568,643
熊本 熊本ほか6 1,140 115 122,268
  53,082 4,310 52,280,596