昭和３２年度決算検査報告
昭和３２年度の損益の状況は、保険料収入等利益は４７４億６千８百余万円、保険金等損失は３１４億４千５百余万円で、差引１６０億２千３百余万円の利益となっており、前年度の利益１２８億８千７百余万円に比べると３１億３千５百余万円の増加となっている。したがって、前年度からの繰越利益４４５億３千７百余万円を加えた６０５億６千余万円を翌年度に繰り越している。
このような利益の増加をもたらしたのは、前年度に比べて保険金支払等で失業者の増大により保険金受給実人員が約１０％増加したなどのため４２億６千６百余万円（約１６％）の増加をきたしたのに対し、保険料収入等で事業所の適用促進等による被保険者１０５万３千余人（約１２％）の増加、平均賃金８百余円（約５％）の上昇、資金運用部預託金の増加等のため７４億２百余万円（約１８％）の増加をきたしたことによるものである。
なお、労働福祉事業団法（昭和３２年法律第１２６号）により３２年７月設立された労働福祉事業団に対し、保険施設財産１０億１千６百余万円を１３億７千１百余万円と評価して出資している。