公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

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（４５７）−（４７４）　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

（組織）建設本省　（項）河川等災害復旧事業費　ほか９科目

　地方公共団体が施行した公共土木施設の建設、改良および災害復旧等の工事に対する国庫負担金または国庫補助金（以下「国庫負担金」という。）は、道路法（昭和２７年法律第１８０号）、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基いて交付されるものであり、昭和３２年度において支出したその合計額は８４６億６千４百余万円で建設省所管支出済歳出額１３６６億９千４百余万円の６１．９％に当っている。しかして、右に対する検査については従来災害復旧事業に重点を置いて実施してきたところであるが、３３年においては、これとともに道路事業、都市計画事業等一般公共事業についても留意し、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場４５，１９５箇所のうち北海道ほか３４都府県につきその１３．８％に相当する６，２５１箇所（事業費３７，３６２，２５６，８４３円、国庫負担金２３，３７４，３７５，６６６円）を実地に検査したところ、災害復旧事業については、工事のしゅん功検査を厳重に励行するなど関係当局の指導監督の強化および事業主体の自覚等により従来に比べて相当改善の跡が認められ不当事項として指摘したものは前年よりさらに減少したが、なお、護岸等の石垣工事における胴込、裏込コンクリートが設計に対し不足していて工事が出来高不足となっているものなどがあり、また、災害復旧事業以外の工事については右と同様、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、切土において玉石交りの粘土を転石交り軟岩とするなど設計が過大と認められるもの、または工事の残材についての精算処理が適当でないものなどがあり、災害復旧事業以外の一般公共事業についても工事の施行および経理処置についてさらに適正を期する要がある。しかして、国庫負担金を除外すべきことの判明したもので除外すべき額１工事１０万円以上のものが青森県ほか１９都県（注） において２８工事１０，５９７，０７０円あり、右のうち国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると左のとおり１８件９，００１，６０８円である。

（注） 　左に掲記した都県のほか青森、福井、島根、鹿児島各県