災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

---

（４７５）　災害復旧幕業費の査定額を減額させたもの

　地方公共団体が施行する公共土木施設災害復旧工事の査定を了したものに対する検査は、昭和２８年発生災害の分から毎年これを実施してきたもので、その結果については、２８年度以降毎年度の検査報告に掲記したとおりであるが、３３年においては、３２年発生災害復旧工事について査定額の比較的多かった長野ほか６県を選び、３３年２月から４月までの間に、総工事数６８９６箇所その査定額８５億５５６０余万円のうち３４６９工事５３億２５１０余万円について実施した。
　その結果は、長崎、熊本両県が局地的に大災害を受けたこともあって査定時において建設省および農林省相互間の連絡調整が十分に行われなかったため同一箇所の工事を建設省と農林省の双方で査定しているものなどが多数見受けられたほか、既存の施設が被災していないのにこれを含めて復旧することとしているなど改良工事を施行しようとしているもの、または工事用材料の運搬距離を過大に見込んでいるなど設計が過大となっているものがあり、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、長野ほか６県におて左のとおり９２工事につき工事費において３，１４０万余円（うち実施の際設計変更予定のもの１０工事４４０余万円）国庫負担金相当額２４４０余万円を減額是正する旨の回答があった。

　なお、右のほか査定の時と状況が変化したりまたは査定と関係なく別途に工事を施行済のため災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが、２１工事につき工事費において８７０余万円国庫負担金相当額６９０余万円ある。