昭和３２年度決算検査報告
（部）雑収入 （款）諸収入 （項）弁償及返納金
東京都で、昭和２１年１２月から２４年４月までの間に、地方公共団体である都に対し、特別都市計画法（昭和２１年法律第１９号）に基き、都が実施する土地区画整理事業により、その施行地区内において宅地の減少する所有者等に支払う補償金に代えて交付するための用地として購入した土地１４２，６１７坪の代金２０，０９２，９６４円に対する国庫補助金１６，０７４，３７１円を交付している。しかして、同事業の施行地区は購入当時においては３０，０００，０００坪であったところ、その後逐次縮少し、３２年２月には５，５５５，０００坪となったもので、前記購入宅地も２５年３月には４５，１２７坪、３２年２月にはさらに４２，１６３坪が不用となったものであるからその土地の購入代金９，５０５，４１５円に対する国庫補助金相当額７，６０４，３３２円についてはすみやかに国庫に返還させるべきであったのになんらの処置もとっていなかったものである。
なお、都は不用となった土地のうち５７，４７０坪を２４年度から３２年度までの間に１３０，３１９，６９８円で売り払っている状況である。