出納職員に対する検定

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第１　出納職員に対する検定

　昭和３２年１２月から３３年１１月までの間に、出納職員が現金または物品を亡失き損した事実（物品については３２年１月９日までのもの）について所管庁から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め２３，０７１件８４３，９４９，０８８円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは２２，５５４件６１４，６１９，００３円で、その所管別内訳は左のとおりである。
　なお、処理未済件数は５１７件２２９，３３０，０８５円でその大部分は所管庁との間に照会中の案件である。

備考　１　（　）内の数字は現金にかかるものを示す。

２　「その他」の欄の４，７３８件４６，１１２千円は、日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令（昭和２７年政令第１３１号）の施行により弁償責任に基く債務の免除されるものに該当するため検定の手続をとるにいたらなかったもの３件２，２８２千円、出納職員が現金または物品を亡失き損したことによって生じた損害の全額が弁償済となっていて検定する実益がないなどのため別途処理したもの４，７３５件４３，８２９千円である。

　前表の有責任と検定した３３件はいずれも現金の亡失に対するもので、その内訳は、出納職員の犯罪行為によるもの２２件２４，５９８，５５８円、出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことによるもの１１件９，６９７，６６６円である。
　現金については、郵政省における繰替払現金について部内職員の犯罪行為によるものが目立つ状況である。
　物品については、有責任と検定したものはないが、総理府防衛庁における兵器、被服等供用物品の亡失き損件数が依然として著しく多く、その原因のおもなものは盗難および紛失である。