物品管理職員に対する検定

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第２　物品管理職員に対する検定

　昭和３２年１２月から３３年１１月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め１０，６０７件５８２，８６２，７３９円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは５５９件３７２，１９２，８８４円で、その所管別内訳は左のとおりである。
　なお、処理未済件数は１０，０４８件２１０，６６９，８５５円でその大部分は所管庁との間に照会中の案件である。

備考　「その他」の欄の４３６件２９５，７１０千円は、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷したことによって生じた損害の全額が弁償済となっていて検定する実益がないなどのため別途処理したものである。

　前表に掲げたものは、物品管理法（昭和３１年法律第１１３号）施行後において物品を亡失しまたは損傷したものであるが、同法施行前と同様、依然としてその件数が多く、とくに総理府防衛庁における兵器、被服等供用物品の亡失損傷件数が著しく多い状況で、その原因のおもなものは盗難および紛失である。