ページトップ
  • 昭和32年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第6節 会計事務職員に対する検定

物品管理職員に対する検定


第2 物品管理職員に対する検定

 昭和32年12月から33年11月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め10,607件582,862,739円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは559件372,192,884円で、その所管別内訳は左のとおりである。
 なお、処理未済件数は10,048件210,669,855円でその大部分は所管庁との間に照会中の案件である。

所管 報告受理 処理済
有責任 無責任 その他

裁判所

1
千円
637

千円

千円

千円

千円
総理府 9,323 82,626     1 1 35 477 36 478
法務省 14 2,337                
外務省 1 596     1 596     1 596
大蔵省 25 9,715     6 21 17 4,538 23 4,560
文部省 44 48,871     1 6     1 6
厚生省 14 24,343         10 868 10 868
農林省 312 346,389     77 69,847 205 269,652 282 339,500
通商産業省 2 69     1 2 1 67 2 69
運輸省 55 10,693     12 5,479 34 2,677 46 8,157
郵政省 671 37,967     13 342 7 10 20 352
労働省 9 1,696         9 1,696 9 1,696
建設省 136 16,916     5 183 118 15,722 123 15,906
10,607 582,862     117 76,482 436 295,710 559 372,192

備考 「その他」の欄の436件295,710千円は、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷したことによって生じた損害の全額が弁償済となっていて検定する実益がないなどのため別途処理したものである。

 前表に掲げたものは、物品管理法(昭和31年法律第113号)施行後において物品を亡失しまたは損傷したものであるが、同法施行前と同様、依然としてその件数が多く、とくに総理府防衛庁における兵器、被服等供用物品の亡失損傷件数が著しく多い状況で、その原因のおもなものは盗難および紛失である。