昭和３２年度決算検査報告
予算執行職員が法令に準拠せずまたは予算で定めるところに従わないで支出等の行為をしたと認められるもので、昭和３２年１２月から３３年１１月までの間に、弁償責任があるとして検定したものは次のとおり１件である。
大津地方法務局で、同法務局支出負担行為担当官、支出官法務事務官笠井某、同山本某、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年法律第１７２号）第２条第１項第８号の規定による支出官の補助者法務事務官荒居某が、昭和２９年５月１日から３１年１月１９日までの間に、国が債務を負担した事実がないのに物品の購入代金、工事の請負代金等の名義で架空にまたは国が実際に債務を負担した金額に付増しして支出するなどしてねん出した資金８７９，８８６円を別途に経理し、うち８３７，４７８円を予算外に債務を負担した諸会議費、接待費、職員厚生経費等に使用した件
右は、同支出負担行為担当官らが、国が債務を負担した事実がないものについてまたは国が負担した債務をこえて支出負担行為を行い、支出を決定し、または債権者のために振り出されるものでないことを知りながら小切手になつ印するなど法令または予算に違反した行為をしたことによるものであるが、うちその事実が予算執行職員等の責任に関する法律第４条第１項ただし書きの規定に該当するものおよび国の経費として認容することができるものに使用されたもの計７８９，９５９円を除き、残余の４７，５１９円について予算執行職員等の責任に関する法律第３条第２項の規定に該当すると認めたものである。