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  • 昭和32年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第2節 各政府関係機関別の不当事項

日本専売公社


第1 日本専売公社

(事業概要について)

 昭和32年度におけるたばこの製造数量は1084億2千7百余万本、輸入数量は2千2百余万本で、その販売数量は1070億1千5百余万本金額2297億4千6百余万円、塩の受入数量は国内産塩が86万9千余トン、輸入塩が195万2千余トン(うちソーダ工業用自己輸入塩は176万2千余トン)計282万千余トンで、その販売数量は280万3千余トン金額232億8千8百余万円となっていて、前年度に比べると、販売数量ではたばこ32億8千9百余万本の増加、塩10万3千余トンの減少となっており、販売金額ではたばこ127億6千5百余万円の増加、塩4億2百余万円の減少となっている。また、粗製しょう脳等の購入は3千7百余トンで、販売数量は3千2百余トン金額7億8千2百余万円となっている。

(事業損益について)

 公社の昭和32年度事業益金は1230億5千9百余万円で、前年度に比べて73億7千余万円を増加している。
 たばこ事業の益金は1242億9千2百余万円で、前年度に比べて75億3百余万円の増加を示しているが、これは主として新生およびピースの売行が伸びたためである。
 塩事業の損失は11億3千6百余万円で、前年度に比べて1億3千5百余万円の損失増加となっている。これは主として前年度に引き続き輸入塩に対する一般用塩の需要を漸次原価高の国内塩に転換したためである。
 なお、しょう脳事業でも9千6百余万円の損失となっている。
 専売納付金として国庫に納付した額は、前記事業益金1230億5千9百余万円から32年度中における固定資産および無形資産の合計額の増加額8億6千余万円を控除した1221億9千9百余万円であって、一般会計収納済歳入額の8.7%を占めている。これを前年度に比べると79億8千7百余万円の増加となり、予定額に比べて41億8千4百余万円の増加となっている。
 また、右の専売納付金に都道府県および市町村に納付したたばこ消費税424億1千7百余万円を加算すると、国および地方公共団体に納付した額は1646億1千6百余万円となり、これを前年度における専売納付金1142億1千1百余万円にたばこ消費税402億8千余万円を合計した1544億9千2百余万円に比べると101億2千4百余万円の増加となっている。