昭和３２年度決算検査報告
日本国有鉄道の昭和３２年度決算についてみると、営業利益は１５６億７千４百余万円、営業外利益は６９億５千７百余万円で、計２２６億３千２百余万円の純利益を計上している。
これを前年度の営業損失１６１億７千８百余万円、純損失１５３億３百余万円に比べると、営業損益において３１８億５千３百余万円、純損益において３７９億３千５百余万円がそれぞれ利益増加となっている。この原因は、３２年度当初から平均１３％の運賃値上げを行なったほか、輸送量において前年度に比べて旅客３．３％、貨物２．７％が増加したため営業収入においても旅客１６．９％、貨物１５．２％が増加したことなどにより４６０億４百余万円の収入増加となったのに対し、一方、営業経費において人件費、動力費、業務費等の支出増加が１４１億５千余万円にとどまったことによるものである。
昭和３２年度の修繕費および工事経費の決算額は、修繕費４７７億３千余万円、工事経費９８７億２千４百余万円総額１４６４億５千５百余万円であるが、工事経費についてみると、国鉄整備５箇年計画の初年度として工事勘定支出予算を前年度より４８８億６百余万円増加し、１０７１億７千７百余万円の設備投資を行うこととし、そのうち７２１億７千４百余万円は自己資金を充当する計画であったが、輸送量が予定を下回り運輸収入が予算に達しなかったことなどにより計画どおり自己資金を充てることが困難となったなどのため、結局、前記金額を決算するにとどまる結果となっている。
しかして、３２年度工事経費のうち工事の決算状況をみると、施行が下期にかたよる傾向が依然として認められるから工事施行の平準化についてさらに一段の努力が望ましい。
（ア） 昭和３２年度における貯蔵品の購入額は１２１１億７千９百余万円、年度末貯蔵品残高は２０５億５千９百余万円で、前年度末の１７８億３千７百余万円（用品割掛を付加した修正額）に比べて２７億２千２百余万円増加しており、その回転率を石炭および車両を除いた一般貯蔵品についてみると３．５１となっていて３１年度の４．０６に比べて低下しているが、これは主として、当初前年度に比べて需要量が増大することを見込んで早期手配を行なったものが手配後財政投融資繰延に伴う工事経費予算の削減等により相当期間過蔵する結果となったことによるものと認められるが、第２貯蔵品についてみると、工事計画変更に伴う準備要求所要期の更正処置を怠っていること、準備要求にあたり所要期の決定が適正でなかったことなどのため工事施行箇所での資材の受入時期が使用の実際に適合せず、受人後使用にいたるまでの間に相当期間を経過したものが少なくない状況で、一般的に資材の回転率が低下する一因となっているものと認められるから資材の調達運用については検討改善を要すると認められる。
（イ） 日本国有鉄道で購入した資材は、それぞれ用品庫および工場用品倉庫等に納入され、納入箇所では検査担当職員が大部分は抽出検査方式により、仕様書、製作図面等と照合して合否を判定することとしているが、本院において納入箇所における検収状況を調査した結果によれば、検査試料の抽出方法または検査方法が適切でなかったなどのため相当量の不適格品が混入された結果となっているもの、納入箇所に検査器具がないことを理由として試験項目の一部について引続き所定の試験を行なっていないもの、製造業者の社内試験成績表を徴して確認する扱となっているのに、これを全然徴していなかったり、不完全な社内試験成績表によっているものなどの事例が少なくなく、現行検収業務の運営については検討改善を要するものと認められる。