昭和３２年度決算検査報告
日本電信電話公社の昭和３２年度における損益は、営業損益において利益２７４億８千９百余万円、営業外損益において利益３５億２千１百余万円であって、３１０億１千１百余万円の純利益となり、これを３１年度の純利益２３４億９千８百余万円に比べると７５億１千３百余万円の増加となっている。
営業損益を電話および電信事業別にみると、電話事業では、収入は１４８８億２千８百余万円で、電話加入者数および通話度数の増加等によって前年度に比べて１６９億６千９百余万円増加しているのに、他方、費用は１０９９億５千８百余万円で前年度に比べて１０７億８１百余万円の増加にとどまったため６１億８千８百余万円の利益増加となっており、電信事業では、収入は１００億１百余万円で、電信専用料の増加等によって前年度に比べて４億３千８百余万円増加しているが、他方、費用は２１３億８千１百余万円で前年度に比べて９億余万円増加したため４億６千１百余万円の損失増加となっている。
固定資産の経理については、公社においても固定資産の整理区分を改正するなどその適正化に努めているが、なお、今後留意を要すると認められるものが次のとおりある。
固定資産の減価償却は、当該資産を固定資産計理簿に登記した翌月から開始する方法をとっているが、昭和３２年度中に取得した甲種固定資産の約１４％に当る８６億１百余万円は工事が完成してから３箇月以上経過して資産に計上されたため、この期間に相当する減価償却費が過少に計上されている状況であるから、関係部門間の連絡を密にして事務処理の促進に努める要があると認められる。
なお、３２年度末における固定資産のうち、技術進歩による陳腐化等のため現に使用またはか働しておらず、かつ、将来もその見込が立たないと認められるのに一般か働資産と同様に減価償却費を計上しているものが相当見受けられ、このうちには比較的長期にわたるものもあり、これらについてはすみやかに整理するなどの配意が望ましい。
昭和３２年度における建設勘定の予算額は７５６億４千２百余万円（前年度からの繰越額４４億５千７百余万円を含む。）、支出済額は６９３億２千７百余万円で、６３億９百余万円を翌年度に繰り越し、６百余万円を不用額としている。
電信電話拡充第１次５箇年計画は本年度をもって終了し、これに要した経費は予定２７７２億円に対し実績３０２１億円となっているが、その成果をみると、電話関係においては加入電話の増設において計画７０万に対し１０８万、電話局の建設において計画１４２局に対し１７２局、市外局の建設において計画９局に対し５局、市外電話回線の増設において計画１２５万キロメートルに対し２１１万キロメートルと市外局を除きいずれも実績が大幅に計画を上回っており、電信関係においては専用線の増設において計画２５０回線に対し１２６２回線と実績が計画を上回っているが、電報中継機械化では２７局の予定に対し１０局を実施したにすぎない。
なお、右のように加入電話増設等は計画を上回って実施されたものであるが、積滞は２８年度当初３９万であったものが３２年度末では５８万と逆に増加している状況である。
昭和３２年度における貯蔵品の購買契約額は３９３億４千８百余万円（うち３３年度への契約繰越額４億７千７百余万円）で、貯蔵品購買費支出済額は前年度契約繰越分に対する支払２５億６千８百余万円等を含めて４１８億９千余万円となっている。
本年度の契約額を前年度契約額５２３億６千３百余万円に比べると１３０億１千４百余万円、また、３２年度末の貯蔵品在庫額（積送品を含む。）は７４億９４００万円で、前年度末の９０億９千２百余万円に比べると１５億９千８百余万円といずれも減少している。