昭和３２年度決算検査報告
（項）電信電話施設費
日本電信電話公社北海道電気通信局で、昭和３２年６月、指名競争入札後の随意契約により協和電設株式会社に函館局自動改式工事を工事費４８，３９０，０００円（ほかに支給材料４２，３４５，０２１円）で請け負わせているが、工事の施行にあたり、当初の設計と異なる施行を指示したので当然契約を更改して契約金額を減額すべきであったのにこれをしなかったため７６５，２６３円を過大に支払っているほか、予定価格の積算が当を得なかったため工事費が約１７０万円高価となっているものと認められる。
右は、函館電話局の自動改式に伴いマンホール、ハンドホールの築造および管路の敷設をする土木工事で、マンホール、ハンドホールの内、外壁はモルタル仕上げを施行することとなっているのに、工事の監督員が着工時これを不要であると業者に指示してそのまま工事を施行し、その検収を了して当初の契約金額の全額を支払っているものであるが、モルタル仕上げをしないこととしたのであるから当然契約を更改して右に相当する金額を減額すべきであったと認められるのにこれを怠ったため７６５，２６３円過大に支払ったものである。
右に対し、同電気通信局は３３年１１月工事請負人から前記過払額を返納させた旨報告があった。
また、予定価格４８，４４２，９０３円の積算にあたり、マンホール築造のための鉄筋コンクリート用の洗砂利３９３立米および洗砂２４７立米、管路防護用の荒目砂３，０６８立米ならびに道路復旧用の敷砂利１，１５６立米を札幌地区の価格により立米当り洗砂利１，３００円、洗砂１，１００円、荒目砂８００円、敷砂利１，０００円とし計４，５４０，０１０円と算定しているが、本院の調査によれば、函館地区におけるこれらの価格は札幌地区の価格に比べて一般に割安であり、本件契約当時において函館市が道路補修および建築工事用として購入した砂利、砂の価格を勘案すれば立米当り洗砂利１，０００円、洗砂６００円、荒目砂５００円、敷砂利８５０円が相当と認められる。
いま、仮にこれにより算出すれば３，０５８，８０１円となり、このうち前記モルタル仕上工事用の洗砂を除いても本件工事費は約１７０万円過大となる計算である。