昭和３２年度決算検査報告
住宅金融公庫の昭和３２年度中の新規貸付実行額は３１９億２千７百余万円で、これから回収額８２億１千２百余万円および滞貸償却額６２万円を差し引いた年間純増加額は２３７億１千４百余万円に上り、年度末貸付残高は１２９１億１千３百余万円であって、このうち６箇月以上延滞となっているものは２４百余万円（うち１年以上延滞のもの１千３百余万円）である。
３２年度において住宅建設資金の貸付契約を締結したものは、個人住宅および組合住宅４万余戸、賃貸住宅３千余戸、分譲住宅９千余戸、増築２万３千余戸、産業労働者住宅９千余戸、中高層耐火建築物等住宅部分２千余戸計８万８千余戸分、中高層耐火建築物等非住宅部分２万３千余坪分、宅地造成４３万３千余坪分および災害復興住宅４億余万円合計３２２億３６百余万円であって、同年度に貸付契約を予定していた住宅８万８千余戸分、中高層耐火建築物等非住宅部分５万坪分、宅地造成３４万坪分および災害復興住宅１０億円合計３７８億９千５百余万円に比べて５６億５千８百余万円下回っているが、これは、主として分譲住宅貸付および３２年度に新たに業務を開始した中高層耐火建築物等貸付が遅れたことによるものである。
住宅融資保険は、年度内に金融機関を相手方として５５億７１００万円を限度とした保険契約を締結したが、これに基き金融機関が住宅融資を行なったものについて同公庫に付保した額は４億２千８百余万円にすぎない。
３２年度においては、貸付業務では一応５億４千９百余万円の利益をあげたが、これを全額滞貸償却引当金等に繰り入れたため国庫に納付すべき利益金はなかった。
また、住宅融資保険業務では１千５百余万円の利益をあげたが、これを全額住宅融資保険特別勘定の積立金として積み立てた。