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  • 昭和32年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第2節 各政府関係機関別の不当事項

日本開発銀行


第10 日本開発銀行

 日本開発銀行の昭和32年度中の新規貸付実行額は722億3千5百余万円で、前年度と同様主として基礎産業部門に重点を置いて融資されたものであり、これを業種別にみると、左のとおり

業種 件数 貸付実行額 比率

電気業

75
百万円
29,740

41.1
運輸業 66 19,564 27.0
 (海運業) (46) (18,677) (25.8)
金属工業 30 11,152 15.4
 (鉄鋼業) (4) (10,208) (14.1)
鉱業 30 4,314 5.9
 (石炭鉱業) (29) (3,964) (5.4)
機械工業 77 4,081 5.6
化学工業 9 2,337 3.2
繊維工業 4 535 0.7
その他 4 510 0.7
295 72,235 100.0

で、前年度の貸付実行額に比べて227億1千3百余万円の増加となっている。

 右貸付実行額から年度中の回収額255億9千1百余万円、滞貸償却額5千2百余万円を差し引いた年間純増加額は465億9千1百余万円で、年度末貸付残高は4472億2千5百余万円(ほかに電力会社および航空会社の外貨債務を保証したもの353億3千6百余万円)となっている。このうち、滞貸となっているものは57億1千5百余万円で、前記年度末貸付残高に対し1.2%の割合となっており、復金承継債権についてみると、本年度末残高194億7千5百余万円のうち19.4%の37億8千5百余万円が滞貸(うち期限経過後1年以上のもの33億4千1百余万円)となっている。
 32年度においては、178億7千8百余万円の利益をあげ、この100分の20相当額35億7千5百余万円を法定準備金として積み立て、残額143億3百余万円を国庫に納付した。