物品管理職員に対する検定

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第２　物品管理職員に対する検定

　昭和３２年１２月から３３年１１月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について当該機関から報告を受理し処理を要するものは３１件５０１，１４０，９５２円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは２９件５０１，０７８，０６６円で、その機関別内訳は左のとおりである。
　なお、処理未済件数は２件６２，８８６円で当該機関との間に照会中の案件である。

備考　「その他」の欄の１６件９０，５２１千円は、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷したことによって生じた損害の全額が弁償済となっていて検定する実益がないなどのため別途処理したものである。

　前表に掲げたものは、物品管理法（昭和３１年法律第１１３号）施行後において物品を亡失しまたは損傷したものであるが、その大部分は水害によりたばこ、塩等を亡失しまたは損傷したものである。