昭和35年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次表のとおり
区分 | 35年度末現在額 | 34年度末現在額 | 差引増△減 |
歳入 |
千円 363,026,886 |
千円 368,096,100 |
千円 △5,069,214 |
歳入外 |
4,823,491 | 4,852,752 | △29,260 |
積立金 | 513,939,078 | 423,724,806 | 90,214,271 |
資金 | 1,711,031,181 | 1,488,727,550 | 222,303,630 |
計 | 2,592,820,637 | 2,285,401,209 | 307,419,427 |
であって、前年度末現在額に比べると3074億1942万余円の増加を示しており、そのおもな事由は、積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の政府関係機関貸付金債権、公共団体貸付金債権および契約者貸付金債権、資金において、一般会計の各税受入金債権、資金運用部特別会計の政府関係機関貸付金債権、電源開発株式会社貸付金債権、地方公共団体貸付金債権および特別法人貸付金債権が増加したためである。
年度末における債権現在額のおもなものを示すと、歳入において、一般会計の貸付金等回収金収入1440億5246万余円、産業投資特別会計の運用金回収627億8282万余円、積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の公共団体貸付金債権2673億5036万余円、同特別会計の政府関係機関貸付金債権1570億7726万余円、同特別会計の契約者貸付金債権551億3242万余円、資金において、一般会計の各税受入金債権1394億2064万余円、資金運用部特別会計の政府関係機関貸付金債権7929億2840万余円、同特別会計の地方公共団体貸付金債権4789億3362万余円、同特別会計の電源開発株式会社貸付金債権1835億4178万余円、同特別会計の特別法人貸付金債権764億8172万余円である。