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  • 昭和３５年度決算検査報告目次

目次

第１章　総論

第１節　歳入歳出決算

第１　歳入

第２　歳出

第２節　債権および債務

第１　債権

第２　債務

第３節　国庫金、国有財産および物品

第１　国庫金

第２　国有財産

第３　物品

第４節　政府関係機関その他の団体

第５節　不当事項および是正事項

第２章　国の会計

第１節　決算の検査確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第３　昭和３４年度以前の未確認額の検査確認

第２節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第１　国税収納金整理資金

第２　昭和３４年度の検査未完了額の検査完了

第３節　決算額と日本銀行証明額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　予備費の支出に対する国会の承諾

第５節　各所管別の事項

第１　裁判所

不当事項

工事

諸経費を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔最高裁判所〕（１）

第２　総理府

（防衛庁）

不当事項

工事

不必要な給水施設を施行したもの〔航空自衛隊第１補給処東京支処、防衛庁東京建設部〕（２）

運搬費等を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔防衛庁名古屋建設部〕（３）

送油施設工事の施行にあたり送油管等の埋設深度が設計と相違しているもの〔同〕（４）

基地移設工事の施行にあたり必要のない設計変更をしたもの〔横浜調達局〕（５）

補助金

特別損失防止対策工事補助金の交付にあたり処置当を得ないもの〔横浜調達局〕（６）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔陸上自衛隊武山駐とん地業務隊〕（７）

その他

航空機部品ハイドロポンプの修理請負契約にあたり処置当を得ないもの〔航空自衛隊第２補給処〕（８）

ジェットエンジンの修理請負契約にあたり処置当を得ないもの〔防衛庁調達実施本部〕（９）

第３　法務省

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔東京地方検察庁〕（１０）

第４　大蔵省

不当事項

物件

国有財産の管理当を得ないもの〔関東財務局ほか１箇所〕（１１）（１２）

是正させた事項

租税

租税の徴収過不足を是正させたもの〔東京税関、清水税関支署、麹町ほか２０２税務署〕（１３）−（１２７）

第５　文部省

不当事項

その他

診療収入の徴収にあたり処置当を得ないもの〔北海道ほか７大学〕（１２８）

第６　厚生省

不当事項

補助金

簡易水道等施設費補助金等の経理当を得ないもの〔福岡、熊本両県〕（１２９）（１３０）

是正させた事項

保険

健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足を是正させたもの〔北海道ほか２６都府県〕（１３１）

第７　農林省

不当事項

工事

盛土工事の施行が適切を欠いたため漁業補償を行なうこととなり不経済となったもの〔熊本農地事務局〕（１３２）

物件

土地等の交換にあたり処置当を得ないもの〔帯広営林局〕（１３３）

土地の売渡価額が低廉と認められるもの〔青森営林局〕（１３４）

立木を不法に伐採されたもの〔青森営林局金木営林署〕（１３５）

保険

農業共済保険事業の運営が適切でないもの〔農林省〕（１３６）−（１４８）

漁船再保険金の支払いにあたり処置当を得ないもの〔水産庁〕（１４９）−（１５３）

補助金

公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか２４府県〕（１５４）−（２１７）

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔青森県ほか７府県〕（２１８）

国庫補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか３０都府県〕（２１９）−（２２９）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔仙台農地事務局八郎潟干拓事務所〕（２３０）

第８　運輸省

不当事項

補助金

公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔新潟ほか２県〕（２３１）−（２３３）

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔岩手ほか２県〕（２３４）

第９　郵政省

不当事項

工事

材料費を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔郵政省電波研究所〕（２３５）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔立川ほか１２郵便局〕（２３６）−（２４２）

その他

郵便物の運送委託契約にあたり移送料の算定が適切でなかったため請負料が高価と認められるもの〔仙台ほか２郵政局〕（２４３）

第１０　労働省

不当事項

保険

保険給付の適正を欠いたもの〔飯田橋ほか５９公共職業安定所〕（２４４）

補助金

失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか１５府県〕（２４５）−（２６８）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔神戸公共職業安定所〕（２６９）

是正させた事項

保険

労働者災害補償保険保険料等の徴収不足を是正させたもの〔宮城ほか２０労働基準局〕（２７０）

失業保険保険料等の徴収不足を是正させたもの〔北海道ほか２６府県〕（２７１）

第１１　建設省

不当事項

工事

工事の施行にあたり計画当を得ないため不経済となっているもの〔中部地方建設局〕（２７２）

建設機械の能力を過少に積算したため工事費が高価と認められるもの〔同〕（２７３）

法留擁壁の施行が設計と相違しているもの〔近畿地方建設局〕（２７４）

補助金

工事の計画にあたり処置当を得ないもの〔宮城県〕（２７５）

公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか２２都県〕（２７６）−（３２３）

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔岐阜ほか５県〕（３２４）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔関東地方建設局〕（３２５）

第６節　会計事務職員に対する検定

第１　出納職員に対する検定

第２　物品管理職員に対する検定

第３章　政府関係機関その他の団体の会計

第１節　決算の検査完了

第１　政府関係機関の会計

第２　昭和３４年度の検査未完了額の検査完了

第２節　各機関別の事項

第１　日本専売公社

不当事項

補助金

塩業整理交付金の交付にあたり処置当を得ないもの〔日本専売公社〕（３２６）（３２７）

第２　日本国有鉄道

不当事頂

工事

機械損料等を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道札幌工事局〕（３２８）（３２９）

軌条圧接工事の積算が過大なため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道岐阜工事局〕（３３０）

測量工事の予定価格の積算が過大なため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道大阪幹線工事局〕（３３１）

物件

ケーブルくずの売渡しにあたり品形の適用を誤り銅、鉛等の目付量を過少に見積ったため売渡価額が低廉と認められるもの〔日本国有鉄道資材局〕（３３２）

送風機の運用当を得ないため不経済となっているもの〔日本国有鉄道静岡幹線工事局〕（３３３）

第３　日本電信電話公社

不当事頂

工事

契約の更改を怠ったなどのため工事費が過大に支払われた結果となっているもの〔日本電信電話公社関東電気通信局〕（３３４）

契約にあたり処置当を得なかったなどのため工事費が高価と認められるもの〔日本電信電話公社東北電気通信局〕（３３５）（３３６）

物件

仕様書が不備であったなどのため不経済となっているもの〔日本電信電話公社〕（３３７）

不正行為

職員の不正行為により日本電信電話公社に損害を与えたもの〔日本電信電話公社九州電気通信局福岡無線通信部春日原特別統制無線中継所〕（３３８）

第４　国民金融公庫

第５　住宅金融公庫

第６　農林漁業金融公庫

第７　中小企業金融公庫

第８　北海道東北開発公庫

第９　公営企業金融公庫

第１０　中小企業信用保険公庫

第１１　医療金融公庫

第１２　日本開発銀行

第１３　日本輸出入銀行

第１４　日本住宅公団

第１５　愛知用水公団

第１６　農地開発機械公団

第１７　日本道路公団

第１８　東北開発株式会社

第１９　電源開発株式会社

第２０　日本海外移住振興株式会社

第３節　会計事務職員に対する検定

第１　出納職員に対する検定

第２　物品管理職員に対する検定

別表

租税の徴収過不足を是正させたもの〔大蔵省〕（１３）−（１２７）

付表

第１　昭和３５年度一般会計決算未確認額表

第２　昭和３５年度各特別会計決算未確認額表

第３　既往年度一般会計決算未確認額表

第４　既往年度各特別会計決算未確認額表

第５　昭和３５年度国税収納金整理資金受払計算書検査未完了額表

第６　昭和３５年度政府関係機関決算検査未完了額表