昭和３５年度決算検査報告
（一般会計） （組織）防衛本庁 （項）施設整備費
防衛庁名古屋建設部で、昭和３５年１０月、指名競争契約により日本化工建設株式会社に航空自衛隊小松基地ＰＯＬ機械設備工事を６３，２１４，３００円（当初契約額６１，８００，０００円）で請け負わせ３６年５月完成しているが、監督および検収が適切を欠いたため、送油管等の埋設が設計と相違して浅く施行されているものをそのまま受領しており、これが保全のための手直し等の処置が必要と認められるのになんらの処置を講じておらず、送油管等の安全度も低下したままとなっている。
本件工事は、小松基地の給油施設のうち国鉄粟津駅専用線から基地内のサービスタンクまでの間約６，７００メートルに送油管を敷設し、あわせて連絡用電話ケーブル約５，０００メートルを埋設するなどの工事で、送油管等の敷設は設計のとおり管底高を基準線上０．３４メートルから９．８５メートルで施行したこととしているが、実際は管底高は基準線上０．９４メートルから１０．３８メートルで施行されており、前記敷設区間約６，７００メートルのうち設計どおり施行されているものは３００メートル程度にすぎず、ほとんど全区間にわたって設計と相違して平均約０．３６メートル浅く敷設されており、その著しい箇所では１．３１メートルの開差があり、送油管等の安全度も低下しているものと認められる。また、送油管敷設区間に築造した鉄筋コンクリート造りドレーンピット１４個のうち１３個も同様設計に比べて浅く施行されたため路上に０．２メートルから０．７メートルも露出している状況である。
しかして、当局は本院の指摘により急きょ再調査したが、検収後の設計変更は不可能であり、しかも、送油開始後の手直しも困難であるとして、精算変更の名目で、減少した掘さくおよび埋めもどし各２，４１９立米分の工事費相当額５７１，７００円を請負金額から減額したにすぎず、送油管等の保全に必要な手直工事の施行についてはなんらの配慮もしていない。
いま、設計どおりに手直しすれば、当局者の計算によるも約８４０万円を要するものである。
なお、測点ＳＴＡ３７付近の埋設配管に段差を生じたため約２８万円でドレーンピット１個を増設しているが、送油管敷設工事を設計どおり施行したならば、その必要はなかったものである。