昭和３５年度決算検査報告
（一般会計） （組織）防衛本庁 （項）防衛本庁
航空自衛隊第２補給処で、昭和３５年３月、随意契約により萱場工業株式会社に航空機部品ハイドロポンプ８１個の修理を請け負わせ、３６年４月その代金１３，０１８，１２１円を支払っているが、修理に使用することができる交換用部品の在庫があり、これを支給したとしても低価に補充することができるのに受注者負担としたため、交換用部品の価格が高価となり約３７０万円が不経済となっている。
本件修理は、初度検査後の修理であって、交換を必要とした部品のうち、シャフト・ピストンズ・アンド・シリンダー・ブロック・サブアッシイ（以下「シャフト・アンド・シリンダー」という。）についてみると、当初これを官給することとし、３５年６月、航空幕僚監部から調達実施本部に調達要求したが、その入手が本件修理に間に合わないので同年１１月同補給処は受注者負担とすることを前記会社に指示し、同会社はこれを日本エヤークラフト・サプライ株式会社から購入して３６年３月修理を完成、納入したものである。
しかして、萱場工業株式会社は前記交換部品シャフト・アンド・シリンダー６８個を単価１０６，１０９円で購入し、これに一般管理費、利益を加えて１個当り１２５，２０８円総額８，５１４，１４４円としているが、同補給処には３５年６月、別途米国から有償譲渡により同品１７８個（米国軍価格１個当り９１．５ドル）がすでに入荷し、９月、うち１４８個を同会社に交付して保管させていたものがあり、また、同補給処が受注者負担を指示した当時はハイドロポンプのその後の修理契約予定数について明確な見込みもなかったものであり、一方、本件ハイドロポンプの製造会社である米国ビッカース社の日本国内販売権をもつ株式会社東京計器製造所から調達実施本部に提出した見積りによれば当時すでに同品は１個約７万円で購入することができることが判明していたのであるから本件修理に要する６８個はこれを前記在庫品から充当することとし、その補充については、米国からの有償譲渡による取得に難があるとしても株式会社東京計器製造所から購入すればなんら支障はなかったものである。現に、別途契約により、３６年３月、米国からの有償譲渡で８６個および株式会社東京計器製造所から当初本件修理用に予定していた８１個（１個当り６９，９０３円）が同補給処に納入されており、３６年８月現在、追加交付したものを含め３１３個を萱場工業株式会社に保管させている状況である。
いま、仮に同補給処が萱場工業株式会社に保管させていたシャフト・アンド・シリンダーから６８個を本件修理の交換部品に使用し、これと同数を別途株式会社東京計器製造所から購入のうえ補充したとすれば、本件修理価額は約３７０万円を節減することができたものである。