ジェットエンジンの修理請負契約にあたり処置当を得ないもの

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（９）　ジェットエンジンの修理請負契約にあたり処置当を得ないもの

　防衛庁調達実施本部で、航空、海上両幕僚監部の要求により、昭和３５年度中に随意契約により次表のとおり川崎航空機工業株式会社（神戸製作所）にＪ−４７−ＧＥ−１７Ｂエンジン等オーバーホールほか７件を請け負わせたものがあるが、経費率（防衛庁では直接労務費率、製造間接費率および一般管理費・利益率を加えたものをいう。）の確定にあたり他の同種契約と異なる算定方法を適用したため、修理費が約１８２万円高価となっていると認められる。

　調達実施本部では、この種契約の経費率は前年度の実績または見積りによるものを当初暫定的に適用し、修理の進ちょくに伴いある程度の実績が出来たとき中途確定することとしているものであるが、確定時における算定方法は、受注会社の各決算期ごとにジェット部門、ヘリコプター部門等の部門別の実績または見積りの直接総工数と実績または見積りの加工費等とにより加工費率を算出し、さらに契約ごとにその契約期間に応じてこれら各決算期ごとの加工費率を防衛庁関係発生工数によって加重平均し、これに一般管理費・利益率を加えて経費率を算出するのを例としており、現に、同会社の既往年度分および他の会社との契約においてはすべてこの方法によって計算しているものである。

　したがって、本件契約についてもこの方法によるべきものと認められるから、３５年度歳出予算に基づくものについては同会社の第２１決算期（３５年４月から９月まで）および第２２決算期（３５年１０月から３６年３月まで）、３５年度国庫債務負担行為に基づくものについては第２２決算期および第２３決算期（３６年４月から９月まで）の防衛庁関係発生工数により計算すべきであるのに、第２１決算期から第２３決算期までを通じて同会社の全発生工数により計算したのは適切な処置とは認められない。
　いま、仮に前記の計算方法で修正計算すると、経費率は当局計算による７１４円に対し、歳出予算に基づくものにおいては６８７円６４、国庫債務負担行為に基づくものにおいては７４４円５８または７３３円０５となり、これに関係工数として３５年度歳出予算に基づくもの１８５，１００時間、３５年度国庫債務負担行為に基づもの８９，９８２時間または１５，７００時間をそれぞれ乗ずると本件契約は前者で約４８７万円高価となり、後者で約３０５万円低額となるから差引き約１８２万円が高価となる計算である。
　なお、３５年度中に別途同会社に請け負わせたヘリコプター等の修理に対する経費率の算出においても前記ジェットエンジン部門と同様の計算方法をとっており、これを本件同様修正計算すると約４５万円増額となるものがあり、これを差し引いても約１３７万円が高価となる計算である。