昭和３５年度決算検査報告
（国有林野事業特別会計）
帯広営林局で、昭和３５年１２月、国有財産特別措置法（昭和２７年法律第２１９号）により帯広市西８条南８丁目ほか３箇所所在の普通財産土地１，０２７坪および建物６むね３２４坪この価額３，６５６，５４７円と、北海炭素株式会社所有の同市東９条南１２丁目所在の土地７７５坪この価額３，６１１，５００円とを交換し、その差金として４５，０４７円を収納しているが、交換にあたり交換受土地の評価が適切でなかったため約１１０万円不利となっていると認められる。
本件は、前記会社が前記交換渡土地および建物を買い受けたい旨口頭で申し出があったのに対し、同営林局では、事業用宿舎敷地として適当な財産の提供があれば交換に応ずることとしていたところ、たまたま北海道十勝支庁において交換受土地付近一帯を宅地造成のうえ３４年２月から一般希望者に分譲中であり、このうち同会社が３５年３月１９日２，４６６，８８５円で分譲を受けた前記７７５坪があったので４月１日交換を承諾し、これを３，６１１，５００円と評価して交換を行なったものである。しかして、この交換受土地の評価額は同市市街地の中心に近い土地を比準地として決定されたものであるが、３５年１２月現在交換受地周辺における前記分譲地の分譲価額に変動がなく同分譲地内で宿舎敷地として適当な土地が未処分のままなお存在していた実情であるから、このような土地は交換渡人が分譲を受けた価格で評価すべきものと認められ、これを前記のように高価に評定して不利な交換を行なったのは適当な処置とは認められない。