国庫補助金の経理当を得ないもの

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（２１９）−（２２９）　国庫補助金の経理当を得ないもの

　農林省所管国庫補助金のうち公共事業関係を除く一般補助については、昭和３６年中、主として都道府県、市町村を経由して末端の事業施行者に交付される農山漁村建設総合対策、畜産および蚕糸業振興、風水害対策等の補助金を選び、その交付の状況および補助金の使途につき実地に検査することとし、とくに農山漁村建設総合施設事業に重点を置き、北海道ほか３３都府県下の２９６地域を選定し、これら地域内の同事業施行者に交付された国庫補助金５２２，８８５，２３２円について検査を実施するとともに、３５都道府県および市町村の一部と各種組合とに交付された共同利用小型漁船建造費補助金ほか８費目の国庫補助金６８６，２９５，２４２円についても合わせて検査を実施したところ、補助金の経理当を得ないと認められたものが、北海道ほか３０都府県（注） で、農山漁村建設総合施設事業等において、補助の対象とは認められない事業に対して補助金を交付しているもの、事業量または工事の出来高が設計等に比べて不足しているもの、過大な精算額に対して補助金を交付しているものなど１０１事項４，７４１，２１４円あり、これら不当経理のうち１事項の国庫補助金１０万円以上のものをあげると次表のとおり１１件１，７９５，６３１円である。

　（注） 　次表に掲記した県のほか北海道、宮城、福島、栃木、埼玉各県、東京都、新潟、富山、石川、山梨、三重、滋賀各県、京都、大阪両府、兵庫、奈良、和歌山、広島、徳島、香川、高知、佐賀、熊本、宮崎各県