(一般会計) | (組織)運輸本省 | (項)港湾事業費 (項)伊勢湾高潮対策事業費 (項)港湾施設災害復旧事業費 (項)昭和34年発生港湾施設災害復旧事業費 (項)離島振興事業費 |
地方公共団体等が施行した港湾工事に対する国庫負担金または国庫補助金は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)等の根拠法規に基づいて交付されるものである。昭和36年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場1,875箇所のうち新潟ほか7県についてその21%に相当する411箇所(工事費3,989,558,239円、国庫負担金または国庫補助金2,638,396,976円)を実地に検査したところ、工事の施行が不当と認められ、国庫負担金または国庫補助金を除外すべきことの判明したもので除外すべき額1工事10万円以上のものが新潟ほか2県(注) において4工事2,652,665円あり、このうち国庫負担金または国庫補助金を除外すべき額1工事20万円以上のものをあげると次表のとおり3件2,530,265円である。
(注) 新潟、愛知、和歌山各県
県名 | |||||||
工事 | 事業主体 | 工事費 | 左に対する国庫負担(補助)金 | 左のうち35年度までの交付済額 | 国庫負担(補助)工事費から除外すべき額 | 左に対する国庫負担(補助)金相当額 | |
(231) |
新潟県 | ||||||
両津市両津港改修 |
新潟県 |
円 3,646,494 |
円 3,646,494 |
円 3,646,494 |
円 294,000 |
円 294,000 |
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港内泊地を−4メートルにしゅんせつするにあたり、土量9,847立米をしゅんせつしたこととしているが、実際は8,881立米をしゅんせつしたにすぎず、工事費294,000円相当額が出来高不足となっている。 | |||||||
(232) | 愛知県 | ||||||
常滑市常滑港伊勢湾高潮対策 |
愛知県 | 17,908,071 | 15,132,319 | 15,132,319 | 1,997,000 | 1,687,465 | |
防潮堤延長600メートルの新設にあたり、うち止水壁延長550メートルは上部厚30センチメートル、下部厚80センチメートル、高さ2.5メートルでコンクリート総量896立米を、また、基礎コンクリートパイル550本を施行したこととしているが、実際は下部厚を88センチメートル、高さを2.1メートルとしコンクリート総量を776立米で施行することに、また、コンクリートパイルは全く施行しないことに変更して工事を完成しているのに、これを当初設計どおり完成したものとして検収し、工事費14,850,000円を支払ったため1,861,724円が過大に支払われた結果となっている。また、支給セメント475トンのうち22トン価額135,849円が本件工事に使用されていない。 | |||||||
(233) |
愛知県 | ||||||
渥美郡渥美町福江港改修 |
愛知県 | 8,643,745 | 3,457,498 | 3,457,498 | 1,372,000 | 548,800 | |
物揚場延長49メートルの新設にあたり、岸壁は上部コンクリート側壁面から42.5センチメートルのところを鋼矢板施行中心線とし、許容誤差を前後5センチメートルとしているが、鋼矢板の打込み状況を実測したところ、全線にわたりその打込みが設計中心線に対し前後に屈曲しており、とくに先端隅角部10メートルの区間においてはその打込みが側壁面から30センチメートルから81センチメートルのところとなっていて著しく屈曲している状況である。岸壁の強度確保のため工事施行上とくに配慮を要する先端隅角部においてこのように著しく屈曲していることは、鋼矢板の腹起しおよび鋼矢板を緊張しているタイロッドの効果を減殺することとなり、設計に比べて強度が低下している。 | |||||||
計 | 26,551,816 | 18,589,817 | 18,589,817 | 3,369,000 | 2,236,265 | ||
合計 | 30,198,310 | 22,236,311 | 22,236,311 | 3,663,000 | 2,530,265 |