昭和３５年度決算検査報告
（一般会計） （組織）郵政本省 （項）電波研究所
郵政省電波研究所で、昭和３６年２月、指名競争契約により日本電気株式会社に３０メートルパラボラ空中線基礎台工事を９，３５０，０００円で請け負わせ施行しているが、材料費の積算が適切を欠いたため予定価格が過大となり、ひいて工事費が約６３万円高価となっていると認められる。
本件工事は、茨城県鹿島郡鹿島町に建設するパラボラ空中線装置の基礎鉄筋コンクリート５２６立米を施行したものであるが、予定価格９，４００，０００円についてみると、うち材料費の積算において
（ア） セメント２，５５０袋、砂２６０立米、砂利５２０立米を積算しているが、コンクリート配合比による所要量はセメント２，４４４袋、砂２４８立米、砂利４９６立米であって、セメント１０６袋、砂１２立米、砂利２４立米は過大に積算されている。
また、単価もセメント１袋当り４００円は、小口販売価格によっているが、このように多量を使用する場合には大口販売価格で積算するのが妥当であり、砂立米当り７２０円、砂利立米当り１，３００円は東京における市場価格によっているが、これは工事現場に近い佐原および水戸付近における価格砂６５０円程度、砂利８５０円程度により積算するのが妥当である。
（イ） 鉄筋の価格は、各種規格の所要量計３０トンに対し、東京における小口販売価格トン当り４０，０００円により計算しているが、このような場合は大口販売価格で規格別単価により計算するのが妥当である。
いま、以上により予定価格を修正計算するとセメント、砂、砂利分の計上額１，８８３，２００円は１，３６２，４３６円、鉄筋分の計上額１，２００，０００円は１，１２３，４２０円となるので各差額の合計５９７，３４４円に一般管理費および利益相当額を加算した６８９，９３２円が過大に積算されていることとなり、ひいて工事費約６３万円が高価となっていると認められる。