昭和３５年度決算検査報告
（道路整備特別会計） （項）道路事業費 （項）臨時就労対策事業費
（治水特別会計） （治水勘定） （項）伊勢湾高潮対策事業費
中部地方建設局で、昭和３５年７月から１２月までの間に、随意契約により阪神築港株式会社に木曾川しゅんせつその１、その２およびその３工事を９５，１４０，０００円（ほかに官給電力料金１９，０９６，０９８円）で請け負わせ木曾川関西本線鉄道橋上下流部付近の土砂１，０２０，０００立米をしゅんせつしているが、土砂の配分計画およびその実施が適当でなく不必要な２段送砂を行なったため約１１００万円が不経済となっているほか、しゅんせつ土砂の一部を付近の道路工事に使用したとすれば道路工事費約１４００万円を節減することができたと認められるものがある。
本件工事は、伊勢湾高潮対策事業の一部としてその１工事で３５年７月から３６年３月までの間に前記鉄道橋下流部から６０４，０００立米をしゅんせつして鍋田川へ、その２工事で３５年９月から３６年１月までの間に上流部寄州から１６６，０００立米をもより押付地区へ、また、その３工事で３５年１２月から３６年３月までの間に上流部寄州から１２０，０００立米は押付地区へ、１３０，０００立米は鍋田川へ２段送砂すべく下流部寄州付近に送砂したものである。
しかして、このような送砂をしたのは、伊勢湾高潮対策事業計画による鍋田川の締切りに伴い木曾川本川の加路戸堤の引堤および２，５９０，０００立米の土砂のしゅんせつが必要となり、まず鉄道橋の上下流部の寄州１，４００，０００立米をしゅんせつし、この土砂を加路戸堤の引堤のため河川敷となる土地約２３町歩の代替地を鍋田川の河積内に造成するのに充当する計画を立て送砂することとしたが、上流部のしゅんせつ土は右岸の築堤工事等に約２８０，０００立米の土砂が必要となったので、その２工事の１６６，０００立米およびその３工事の１２０，０００立米はもより押付地区に送砂し、その３工事の残り１３０，０００立米については、当初計画どおり鍋田川に送砂することとし、その際現地の橋りょうが支障となって大型しゅんせつ船を使用して直送することができないので、いったん下流部の寄州付近に送砂し、さらにこの大部分を含めその１工事で鍋田川に送砂したものである。
しかしながら、当時すでに高潮対策事業計画によれば、鍋田川もより地区の本川河床をしゅんせつすることになっており、この土砂を直接送砂することにより、前記代替地造成に必要な土砂は十分にまかなうことができたのであるから、このように上流部から２段送砂までして鍋田川に送砂する必要は全くなかったものと認められ、これをもよりの押付地区に送砂したとすれば、そのしゅんせつ工事費の差額約１１００万円を節減することができたものと認められる。
一方、同地方建設局においては、３５年７月から３６年３月までの間に１級国道１号線名古屋四日市間のバイパス建設工事として宝神道路新設その１ほか４工事を工事費２２０，００９，０７３円で施行していたものがあり、道路の盛土用として山土９１，３９０立米を使用しているが、もし、その２工事により押付地区に送砂したものを道路工事に使用し、その３工事のうちの２段送砂した分を押付地区に送砂したとすれば、前記山土９１，３９０立米のうち約３５，０００立米はこの土砂によることができたものと認められ、ひいては道路工事費において山土と本件土砂との採取運搬経費の差額約１４００万円を節減することができたものと認められる。