公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

（２７６）−（３２３）　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

　地方公共団体が施行した公共土木施設の建設、改良および災害復旧等の工事に対する国庫負担金または国庫補助金（以下「国庫負担金」という。）は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法規に基づいて交付されるものである。昭和３６年中、その経理および工事施行の状況について全国の工事現場５９，１４０箇所のうち北海道ほか３４都府県につきその１５．０％に相当する８，９１７箇所（事業費５６，６９９，７１７，９５８円、国庫負担金３７，２９７，５４１，０７２円）を実地に検査したが、これを会計別にみると、一般会計においては災害復旧事業を主として４，８７４箇所、道路整備特別会計においては道路の改良事業等３，１３５箇所、また、３５年度からあらたに設置された治水特別会計においては中小河川の改良、砂防事業を主として９０８箇所となっている。検査の結果は工事の施行が不良なため工事の効果を著しく減殺しているものまたは設計に対して工事の出来高が不足しているものなどがあり、国庫負担金を除外すべきことの判明したもので除外すべき額１工事１０万円以上のものが北海道ほか２２都県において７０工事２３，０４９，３２６円（うち一般会計分４２工事１２，６４５，６６０円、道路整備特別会計分１８工事５，８２６，２２０円、治水特別会計分１０工事４，５７７，４４６円）あり、このうち国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると次表のとおり４８件１９，９２５，５５５円である。
　しかして、この種不当な事例が多数に上っているのは主として工事の施行にあたりその監督および検収が十分でなかったことによるものと認められるが、その防止のためには工程の全般をは握し少なくとも主要な工程については適期に中間検査を励行したり、必要に応じ工事用材料の検収を一層厳にしたりするなど適時に適切な処置をとる配慮が肝要と認められる。