昭和３５年度決算検査報告
（項）塩業整理交付金
日本専売公社で塩業整備臨時措置法に基づいて塩業を廃止するものに交付した塩業整理交付金３０８事項４３億５１９９万余円について、昭和３６年中、東京ほか９地方局管内の４８事項３６億０５６２万余円を実地に検査したところ、現地についての調査が十分でなかったなどのため交付が適正を欠いたと認められるものが次のとおりある。
（３２６）
日本専売公社で、昭和３５年９月、日本天然瓦斯興業株式会社に対する塩業整理交付金を２６，９１０，４６６円と決定し、東京地方局で同月その全額を交付しているものがあるが、ガスおよび水採取用坑井ならびにガス配管についての現地調査が不十分であったため３，４１６，７６６円が過大に交付されている。
本件交付金の対象とした製塩施設のうち坑井およびガス配管については、前記会社が３５年３月、塩の製造を廃止するに伴って、坑井１０本価額５，６３０，９９６円およびこの坑井を連結しているガス配管延長５，０４６メートル価額３，３４８，４３１円は廃止されたものとして、その処分見込価額を坑井は２８１，８００円、ガス配管は０円とし、これを控除した金額８，６９７，６２７円を交付したものであるが、うち坑井４本価額２，４４７，０００円（処分見込価額１３２，４２０円を控除したもの）およびガス配管延長１，４８２メートル価額９６９，７６６円は同会社が塩の製造を廃止した後においてはガス、沃度部門で使用しているものであるのに、日本専売公社では現地調査の際この４本の坑井に近接した旧廃坑等を本件坑井と誤認し、製塩用坑井およびガス配管が廃止されたものとして交付金を決定して交付したため３，４１６，７６６円が過大に交付されている。
（３２７）
日本専売公社で、昭和３５年８月、日新産業株式会社に対する塩業整理交付金を５４，９１３，８４２円と決定し、高松地方局で３４年１２月から３５年８月までの間にその全額を交付しているが、電気供給施設利用権については、その電気供給施設を製塩廃止前において塩部門および化学薬品部門でともに利用していたのに、これを考慮することなく塩部門の専用施設であるとして交付金を決定して交付したため７０４，４６１円が過大に交付されている。
本件交付金の対象とした電気供給施設利用権については、前記会社が３４年９月、塩の製造を廃止するに伴って、価額２，２５０，６７４円の全額を交付したものであるが、電気供給施設は同会社が塩の製造廃止前において兼業部門である化学薬品部門ととも利用していたものであるから、兼業部門との利用割合によって交付金を算定するのが相当と認められる。
いま、仮に電気供給施設利用権について両部門の利用割合によって計算すれば塩部門は６８．７％で交付金は１，５４６，２１３円となり、７０４，４６１円が過大に交付されている。