昭和３５年度決算検査報告
昭和３５年度決算についてみると、営業損益は８１億６９４６万余円の利益、営業外損益は２７億０１２１万余円の損失で、差引き５４億６８２４万余円の純利益を計上している。これを前年度の営業利益２７億９１１５万余円、営業外利益６億７４２４万余円計純利益３４億６５３９万余円に比べると、営業利益において５３億７８３１万余円の増加、営業外利益において３３億７５４５万余円の減少で、純利益においては２０億０２８５万余円の増加となっている。
営業利益が増加したのは、経済の好況を反映して輸送量において旅客８．５％、貨物７．８％が増加したなどのため、営業収入は４０７４億６８５８万余円となって３９６億７４０９万余円１０．７％が増加したのに対し、一方、営業経費は３９９２億９９１１万余円となり、３４２億９５７７万余円９．３％の増加にとどまったことによるものである。経費増加のおもなものは人件費２００億８２６５万余円、利子及び債務取扱諸費６２億３７１５万余円である。
昭和３５年度の修繕費および工事経費の決算額は、修繕費５７２億２３６３万余円、工事経費１１６４億０５７０万余円であるが、修繕費は支出予算現額５８７億２９２６万余円に対して１５億０５６３万余円を翌年度に繰り越している。工事経費は前年度決算額１０７５億８７８４万余円に比べて８８億１７８６万余円の増加となっており、支出予算現額１４１９億４５００万余円に対して２５３億６５１８万余円を翌年度に繰り越し、１億７４１１万余円を不用額としている。繰越額が前年度に比べて１３４億３６２８万余円増加しているのは用地買収がはかどらなかったことなどによるものである。
検査の結果についてみると、予定価格の積算、現場における指導監督および検収が適切を欠いているものがなお見受けられるからその適正を期するよう一段の留意が望ましい。
昭和３５年度における貯蔵品の購入額は１１６４億１４８６万余円、年度末貯蔵品残高は２００億７３４３万余円で、前年度末の１７３億５８５６万余円に比べて、整理単価の改訂増等があったため２７億１４８７万余円増加しており、その回転率を石炭および車両を除いた一般貯蔵品についてみると、前記改訂増等の影響を受けたため４．１６となっていて前年度の４．４８に比べて低下を示している。