昭和３５年度決算検査報告
日本国有鉄道資材局で、昭和３５年６月から３６年１月までの間に、随意契約により古河電気工業株式会社ほか５会社に隅田川用品庫在庫のケーブルくず９４９トンを総額７７，２３９，７２４円で売り渡しているが、うち５２０トン３９，５６３，３１３円については、その予定価格の積算にあたり品形の適用を誤り銅、鉛等の目付量を過少に見積ったため、売渡価額が約９００万円低額となっていると認められる。
本件ケーブルくずは、同資材局で毎年旧設備の撤去工事等により発生した古鉛被ケーブルを隅用川および安治川口両用品庫に集中し、品形別に区分した後、前記６会社ほか１会社に売り渡しているもので、その予定価格は売渡しのつど隅田川用品庫分については社団法人日本電線工業会から、安治川口用品庫分については同工業会大阪支部からそれぞれ両用品庫が通知した品形別仕訳表に対する目付表を徴し、銅、鉛等の材種別の目付量にそれぞれの時価を乗じ諸掛りを控除して算定していて、予定価格と同額で売り渡しているものであるが、予定価格算定の基礎となっている目付量を、同程度と認められるものについて両用品庫分を比較してみると、たとえば、隅田川用品庫分において通信ケーブル鉛被保安０．９×５０Ｐとしてトン当り銅２０６キログラム、鉛５７２キログラムと計上しているものを、安治川口用品庫分では通信ケーブル鉛被市内０．９×５０Ｐとして銅３０８キログラム、鉛６１６キログラムと計上していて、相当量の開差が生じている状況であって、現に、３６年２月、会計実地検査の際、隅田川用品庫の在庫品の同一品形のものから試験片をとり、日本国有鉄道中央用品試験所で実測した結果は、銅３０９キログラム、鉛６３４キログラムとなっていて、同用品庫分は目付量が少なく、実情にそわない結果となっており、また、製造業者の通信ケーブル鉛被市内０．９×５０Ｐの新品の目付量は銅３０８キログラム、鉛６１６キログラムとなっていることからみて、隅田川用品庫が通信ケーブル鉛被保安０．９×５０Ｐとした品形は安治川口用品庫で適用した品形通信ケーブル鉛被市内０．９×５０Ｐとすべきであったと認められ、他の実測を依頼した大部分の品形についてもその結果によれば隅田川用品庫分は同様の事態となっている。
このように相違を生じているのは、隅田川用品庫分について品形の適用を誤った結果によるものであるが、継続して多量に売り渡す場合、両用品庫の同程度のものについて目付量が相違しているのに現品について確認したり解体試験等の検討を行なうことなく低額に売り渡す結果となっているのは処置当を得ない。
いま、仮に本件売渡分のうち１４品形５２０トンについて実測の結果は新品の目付量とほとんど相違がないから新品の目付量により予定価格を修正計算すると、その価額は４８，６５４，２３９円となり、本件売渡価額３９，５６３，３１３円はこれに比べて約９００万円低額となっていると認められる。