昭和３５年度決算検査報告
昭和３５年度における損益は、営業損益において利益６０９億４９４４万余円、営業外損益において損失３億９５４６万余円であって、差引き６０５億５３９８万余円の純利益となり、これを前年度の純利益５１４億１７４８万余円に比べると９１億３６４９万余円の増加となっている。
営業損益を電話および電信事業別にみると、電話事業では、収入は２２５９億８８８０万余円、費用は１５０９億１１０８万余円で、差引き７５０億７７７２万余円の利益となり、電話加入者数および通話度数の増加等によって前年度に比べて１４３億４８２７万余円の利益増加となっており、電信事業では、収入は１２６億２２４３万余円、費用は２６７億５０７１万余円で、差引き１４１億２８２７万余円の損失となり、前年度に比べて１２億０３５９万余円の損失増加となっている。
昭和３５年度における建設勘定の支出予算現額は、１５５２億７２３９万余円、支出済額は１４２７億６１２３万余円で、１２５億１１１５万余円を翌年度に繰り越しており、支出済額は支出予算現額に対し９１．９％となっていて、前年度の支出予算現額１０８８億２２７２万余円に対する支出済額１０１５億８１８５万余円の比率９３．３％に比べて低下している。
３５年度の建設工事においては、年度内に完了予定のものを加入電話の増設４０万余、公衆電話の増設１万余、電話局の建設１０１局、市外局の建設１局、市外電話回線の増設１２６万余キロメートルおよび電報中継機械化１局としていたが、実績は前年度からの繰越分を含めてそれぞれ４１万余、１万余、８１局、１局、１１８万余キロメートルおよび１局となっている。なお、同年度末における加入電話の自動化率は６６．５％で、また、電報中継機械化に伴う電報中継交換局の建設は３０局の予定のうち２２局が完成している。
検査の結果についてみると、予定価格の積算、現場における指導監督および検収が適切を欠いているものがなお見受けられるから、工事費の増大する傾向にかんがみ、その適正を期するよう一層の努力が望ましい。
昭和３５年度における貯蔵品購買費支弁による物品の購買契約額は８７１億４８４７万余円（うち３６年度への契約繰越額５５億３７１２万余円）で、その支出済額は前年度契約繰越分に対する支払５億９５６８万余円等を含めて８２６億６８１５万余円となっている。
３５年度契約額は、建設工事量の増大を反映して前年度の７１１億９００９万余円に比べると１５９億５８３７万余円増加しており、また、年度末における貯蔵品（積送品を含む。）は、１１８億１９７１万余円で前年度末の９２億１７０６万余円に比べて２６億０２６４万余円増加している。積送品を除いた貯蔵品の月平均在庫額は前年度６８億７８０９万余円に対し８６億８２３４万余円で１８億０４２４万余円増加しており、貯蔵品総回転率は前年度の１０．１に対し９．６２と低下している。
物品の購入にあたり、受入手続きが適正に行なわれていないものがあることは昭和３４年度決算検査報告において注意を促したところであるが、物品出納簿の記帳を省略することができることとなっている工事用青写真等の事務用物品については、その検収にあたり正規の受入機関である物品出納職員が受入事務を形式的に行なったり、または全く行なわなかったりしているため、購入代金が過払いとなっていたり、会計実地検査当時支払金額が正当であるかどうかの確認が不可能となっていたりしているものなどがなお見受けられるから、この種物品の検収にあたっても一層の注意を払う要がある。