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  • 昭和35年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

住宅金融公庫


第5 住宅金融公庫

 昭和35年度中の貸付実行額は、個人住宅および組合住宅資金183億5201万余円、賃貸住宅資金33億1136万余円、分譲住宅資金24億8250万余円、増築資金15億8360万余円、産業労働者住宅資金56億6639万余円、中高層耐火建築物資金62億6148万余円、災害復興住宅資金41億8420万余円、宅地造成資金19億6779万余円計438億0936万余円で、これから回収額150億0795万余円を差し引いた年間純増加額は288億0141万余円であり、年度末貸付残高は2098億1627万余円となっており、年度末において弁済期限を6箇月以上経過した元利金延滞額は2948万余円(うち1年以上延滞のもの2032万余円)である。
 住宅融資保険業務では、金融機関との間において保険関係が成立する限度額を49億8105万円と定めたが、これに基づき保険関係が成立した額は5億0531万余円である。
 35年度においては、貸付業務では利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。また、住宅融資保険業務では290万余円の利益金を生じたが、これを全額住宅融資保険特別勘定の積立金として積み立てた。
 業務については、新築8万余戸、増築15万余坪(3万余戸分)、中高層耐火建築物非住宅部分3万余坪および宅地造成56万余坪、金額にして450億8269万余円の貸付契約を行なう計画に対し、新築8万余戸、増築9万余坪(2万余戸分)、中高層耐火建築物非住宅部分8万余坪および宅地造成94万余坪、金額にして456億8862万余円の貸付契約を結んでいる。