昭和３５年度決算検査報告
昭和３５年度中の貸付実行額は、個人住宅および組合住宅資金１８３億５２０１万余円、賃貸住宅資金３３億１１３６万余円、分譲住宅資金２４億８２５０万余円、増築資金１５億８３６０万余円、産業労働者住宅資金５６億６６３９万余円、中高層耐火建築物資金６２億６１４８万余円、災害復興住宅資金４１億８４２０万余円、宅地造成資金１９億６７７９万余円計４３８億０９３６万余円で、これから回収額１５０億０７９５万余円を差し引いた年間純増加額は２８８億０１４１万余円であり、年度末貸付残高は２０９８億１６２７万余円となっており、年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元利金延滞額は２９４８万余円（うち１年以上延滞のもの２０３２万余円）である。
住宅融資保険業務では、金融機関との間において保険関係が成立する限度額を４９億８１０５万円と定めたが、これに基づき保険関係が成立した額は５億０５３１万余円である。
３５年度においては、貸付業務では利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。また、住宅融資保険業務では２９０万余円の利益金を生じたが、これを全額住宅融資保険特別勘定の積立金として積み立てた。
業務については、新築８万余戸、増築１５万余坪（３万余戸分）、中高層耐火建築物非住宅部分３万余坪および宅地造成５６万余坪、金額にして４５０億８２６９万余円の貸付契約を行なう計画に対し、新築８万余戸、増築９万余坪（２万余戸分）、中高層耐火建築物非住宅部分８万余坪および宅地造成９４万余坪、金額にして４５６億８８６２万余円の貸付契約を結んでいる。